NPO法人の事業報告等提出の話し

NPO法人においては、事業年度が終了したら3ヶ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出することになっています。

そして、ほとんどのNPO法人では、事業報告等を提出していると思います。

ところで、事業報告等を作成・提出するプロセスは、どうなっていますか?

ただただ所轄庁に書類を出せばいいと思って、最終的な書類を表面的に作成して、そのまま提出していませんか?

このエントリーでは、事業報告等を作成・提出するためのプロセスをご紹介いたします。各法人によって事情が異なる場合があると思いますが、弊所でご案内するプロセスは、以下の通りです。

  1. 事業年度末を迎える
  2. 決算処理をする
  3. 事業報告書・決算(活動計算書・貸借対象表・財産目録(できれば注記表も))の案を作成する
  4. 監事が会計監査・業務執行監査を行う
  5. 総会で決議する議案書・総会資料を作成する(議案には、事業報告承認の件、会計報告(監査報告)承認の件を含めること)
  6. 総会を召集する
  7. 総会当日、議案書に従い決議を行い、議事録を作成する
  8. 所轄庁に事業報告書・活動計算書・貸借対象表・財産目録・その他名簿等の必要書類を提出する(存在していれば注記表も提出する)

ポイントとしては、所轄庁に提出する事業報告等は

  • 決算(会計)が、監事による監査を受けていること
  • 事業報告と決算(会計)が、総会で承認を受けていること

です。

定款には、次の2つ規定があると思います。

  • 監事が監査すること
  • 総会で「事業報告及び決算」を決議すること

したがって、前出プロセスの項3で「案」を作成して、監査と総会を経て「確定」させ、その後に確定した内容を所轄庁に提出するのです。

でも、ですね。。。実際には、監査と総会を経ない「未確定」な事業報告等を提出している場合があるようなのです。

所轄庁への事業報告等の提出は、事業年度末の3ヶ月後です。事業年度末を迎えて、税理士さんが決算と税務手続きをして、決算数値が1ヶ月半後にNPO法人に届くとして、まだ1ヶ月半が残っています。監査をして総会召集通知を郵送して、総会を開催しても十分に提出期限に間に合います。

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