遺言書を作成したい方が行政書士に電話する前に読んでいただきたい話し

行政書士である私のところには「親が遺言書を作りたいと言っている」という電話がかかってきます。

本来的には遺言することを希望されるご本人から電話をしていただきたいのですが、ご高齢の方が弊所に連絡するのは難しい場合もあると思います。弊所としては、子からかかってきた電話であっても、親(=遺言をするご本人)が希望していれば、遺言書を作成するお手伝いをいたします。

「お手伝い」と言っているのは、遺言書は、通常はご本人が手書きするか(=自筆証書遺言)、または公証役場で作ってもらうもの(=公正証書遺言)であって、行政書士は遺言書の文案を考えたり、助言をしたり、手続きの一部を代行したりするだけで、けして行政書士が遺言者の方に代わって遺言書を作成する訳ではないからです。

さて、タイトルの「行政書士に電話する前に読んでいただきたい」に言及します。

実は「親が遺言書を作りたいと言っている」という電話で、電話をかけてこられた方と私の話しが噛み合わないことがあります。

電話してこられた方にとっては、「時間・電話代の無駄だった」「期待して電話したのに不愉快だった」などという、気持ちになられのるのではないでしょうか。

もちろん私の説明が下手であることにも原因はありますが、電話をかけてこられた方に思い込みがあることにも原因がありそうです。

初めての電話で話しが噛み合わないと、遺言をされる方ご本人(=親御さん)との面談に進むこともないので、本当に「電話するだけ無駄」ということになってしまいます。できあがる遺言書に期待をして電話をしてくださっている訳ですから、「無駄だった」ということのないようにしたいと考えます。

そこで、無料PDF「遺言書について行政書士に電話する前に読むPDF資料」を提供します。この無料PDFは、相続財産に土地建物がある方に向けた内容になっています。是非、ご請求ください。ご請求にあたっては、以下の3つ情報をお預かりします。

  1. メールアドレス
  2. 氏名
  3. お住まいの都道府県名と市区町村名

お預かりしたメールアドレス宛に、弊所から多少の勧誘や案内を差し上げることはありますが、お客さまを不愉快にさせるような、過度な勧誘(=営業活動)をすることはありませんので、ご安心ください。もちろんメールの停止もできます。

無料PDFをお読みになって、お気に召しましたら、是非弊所にご連絡ください。その後は、対面によるご相談、またはWEB会議によるご相談に進ませていただきます。

WEB会議は、スマホやパソコンがあれば、不慣れな方でも簡単にできますので、遠隔地の方でもOKです。もちろん弊所の近隣の方もWEB会議歓迎です。WEB会議は、弊所からお送りするメールに記載のURLをクリックするだけです。
※パソコンの場合は、WEBカメラとマイクが必要です。スマホは、カメラもマイクも標準装備されています。また、スマホ等の料金プランによっては、WIFIがないと通信料金が高額になる場合がございます。

遺言者さまご本人が高齢でも、日常的にスマホをお使いの方には簡単です。遺言者さまご本人がIT機器に不慣れでも、お子様が傍についていただければ、十分に可能です。

無料PDFのご請求は以下のフォームからお願いいたします。フォームを入力して「請求する」ボタンを押すと、メールで無料PDFのダウンロードURLが届きます。

行政書士に電話する際のポイントを押さえて、ストレスなく遺言書を完成させてください。


送信ボタンの上に記載の事項に該当する場合にチェックマークを付けてください。チェックマークを付けることで、送信ボタンが押せるようになります。

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スマホdeCAD【作図くん】無料で差し上げます|IT業・建設業・不動産業・企画業・総務担当・実店舗のある方

新型コロナウイルス騒動で、多少時間ができたこともあり、事務所の宣伝と私自身の実務配備を兼ねて、スマホのアプリを作りました。

アプリの名前はスマホdeCAD【作図くん】です。ご興味のある方は、無料ですので、貰ってください(お申込みに関しては後述)。

アプリの機能は、スマホでCAD作図をします。

CADといえば、通常はパソコンでマウスを用いて作図するものですが、このアプリはスマホで文字入力だけで作図します。

スマホの画面は、こんな感じです。


何故このようなアプリを作ったかというと、短時間で店舗等の室内の形(=平面図)を把握したかったからです。

行政書士の業務には、室内の形を把握する必要がある場合があります。

目で見てフリーハンドで「形をとる」ことができれば苦労はないのですが、そうはいかない複雑な形の室内が多くあります。

そんな時は、壁の長さを一つ一つ計測して、方眼紙に100分の1とか50分の1の図を描いていくことになり、それ相応の時間がかかります。

スマホのアプリによって、所要時間の短縮を目指しました。

では、お申込みに関して記します。

上述の通り、このアプリの配布は、私自身の事務所の宣伝目的です。このアプリをキッカケとして、弊事務所とお近づきになっていただければ、と思います。

近隣の方はもちろんのこと、Web会議も身近なご時世ですから、遠方の方も歓迎です。

このアプリにご興味をもっていただける方はもちろん歓迎ですが、このアプリそのものには興味をお持ちいただけない方でも、IT業や企画業などの方で、新しいアイディアを模索されている方とお近づきになりたいと考えています。ぜひ、ご連絡ください。

電話やメールで「アプリ希望」の旨をお伝えいただければ、ダウンロードURLをお知らせいたします。ダウンロードは弊所ホームページからお願いいたします(googleのストアには登録していない、いわゆる野良アプリです)。

連絡先:https://www.takaoffice.jp/smadecad.html
※ページの中程に電話番号・メールアドレスのご案内があります。

Androidのみの対応で、AndroidのOSバージョン 9 のスマホでのみ実機の動作確認を行っています。

Android 9 以外の機器で動作するか否かは分かりません。またAndroid 9 であっても、タブレットで動作するか否かも分かりません。

Google社によると、このブログ執筆の時点で、およそ35%の機器に対応できるということのようです。何を母数にして35%なのか不明なのですが、ダウンロードしたのにインストールできないとか、インストールしたのにアプリが動作しないということが、ある程度の確率で起きそうです。ダウンロードしていただいたのに、きちんと動かなかったら、申し訳ありません。

蛇足です。
このアプリを作った後で気が付いたのですが、スマホCADアプリは、既に幾つも存在していました。
アプリを作る楽しさに気を取られ、事前調査をすることを思い付かなかったことに衝撃を受けています。

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道路使用許可(道路占用許可を含む)の話し|建設業者さま向け

このエントリーは、小規模な建設業者様が足場を道路にはみ出して設置するための道路使用許可を申請する話しです。特にご自身で申請したい方に向けての内容になっています。

ひと口に「道路使用許可が欲しい」と言いますが、足場を道路にはみ出して設置するには、4つの許可が必要です。

  1. 道路で足場を組み立てる作業をするための警察署の許可
  2. 道路に組み立てた足場を置かせてもらうための道路管理者(=国、都道府県、市区町村)の許可
  3. 道路に組み立てた足場を置いておくための警察署の許可
  4. 道路で足場を解体する作業をするための警察署の許可

道路使用許可というと「警察署」のイメージですが、項2にある通り「道路管理者」の許可も必要です。

初めてご自身で許可をお取りになる場合、一番最初にするべきことは「工事現場の所在地を管轄している警察署の道路使用許可窓口に相談に行く」ことです。道路使用許可は、警察署によって多少取扱いが異なる場合があるので、工事現場を管轄する警察署がどのように取り扱ってくれるのか聞かなければなりません。警察署の窓口に行けば、その警察署の取り扱いも含めて、一連の手続き方法を親切に教えてもらえます。

例えば、

  • 警察署での道路使用許可の申請に先立って、道路管理者から道路占用許可をもらってくること。
  • 道路占用許可の申請は、道路管理者に申請書を提出する代わりに、警察署窓口でも受け付けてくれること。
  • 3つの道路使用許可(前出の項1・3・4)をまとめて取らせてもらえる場合があること。
  • 必要な添付書類に関すること。
  • 手数料や申請から許可までの日数に関すること。
  • 保安員(交通誘導員)に関すること。
  • 等々

実際に警察窓口に行ってみれば分かることですが、来訪者一人あたりの窓口対応時間は結構長いです。番号札を取って自分の順番を待つのですが、「まだかなぁ~」と思うこともあります。それくらい警察の窓口は、来訪者一人一人に時間をかけて親切に対応してくれますので、何も心配せずに警察窓口に行ってください。「窓口の親切さ」ということで言えば、道路占用許可を取るために行く道路管理者(市役所等)も親切に対応してくれます。

さて、少し話しを変えます。

ご自身で道路使用許可(道路占用許可を含む)を取ろうと思っていた方には、相当ハードルが下がったことであろうと思います。実際に警察署や道路管理者の案内通りに手続きすれば、難しいことはありません。

しかし、今このエントリーをお読みいただいているのは、従業員の少ない建設業者様のはずです。社長(個人事業主)ご自身も含め、限られた人員で建設現場の作業を実施している中で、警察署(市役所等も含む)に行くことに時間を割くのは辛いことだと思います。また、行くだけでは済まずに、窓口での案内(=指示)に従い、書類作成や関係者に連絡(たとえば、バス路線ならバス会社に連絡)など、時間はどんどん費やされていきます。

時間が割かれることが辛い場合は、行政書士に道路使用許可(道路占用許可を含む)の取得の代行・代理をご依頼ください。行政書士は有料ではありますが、社長(個人事業主)さまにとっては、経営的にプラスに働くと思います。

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建設業者さんの収益認識基準の話し

建設業を営む方の決算書で、行政書士である私が困ってしまうケースの話しです。それは収益認識基準に関することです。

ゼネコンや中規模以上の建設会社さんは別として、比較的小規模な建設業者さんの請負契約の収益認識基準(=売上計上するタイミングの基準)は工事完成基準しかないと思うのですが。。。

どう見ても工事完成基準ではない建設業者さんが存在しています。工事完成基準ではないなら、工事進行基準や部分完成基準なのか?といえば、それも違うようです。

事情を説明します。

建設業許可申請なり事業年度終了届なり、弊所にご依頼いただいた建設業を営む方からは、次の2つの資料を提供していただいています。

  1. 工事実績
  2. 決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表)

そして、可能ならば第3の資料として、もう1つ資料をお願いしています。

  1. 総勘定元帳

さて、大抵の場合、項1「工事実績」資料には、会計期間末日(=決算日)時点において、数件の未成工事(=仕掛中の工事)が存在します。

未成工事が存在していた場合、次に私の意識が何処に向くかといえば、貸借対照表の未成工事支出金(=仕掛品)と未成工事受入金(=前受金)の科目です。

未成工事支出金(=仕掛品)の科目に金額があれば、「なるほど」と納得します。金額がないと、幾つかのポイントを見ていくことになります。たとえば、一人会社で会社が社長に対して支払う金銭が役員報酬のみである場合は、役員報酬は期間費用ですから、材料費や外注費の問題は残るけれども、未成工事支出金の金額がなくても「まあ、妥当かもしれない」と一旦は考えます。その後は、完成工事原価の科目を見ていくことになります。

未成工事受入金(=前受金)の科目に関しては、金額があれば「前受けがあったのね」と納得しますし、金額がなくても「前受けはなかったのか」と一旦は理解します。

さてさて、総勘定元帳の提供を受けている場合です。この時点で未成工事に疑問がある場合は、真っ先に見るページがあります。

総勘定元帳の完成工事高(=売上)の科目のページです。工事実績で未成工事(=仕掛中)とされている工事が完成工事高(=売上)計上されていないか、一行一行見ていきます。

そして、未成工事なのに完成工事高(=売上)計上されている行を見つけてしまうことになります。

この工事の契約書を取り寄せます。そこには「出来高による毎月請求」という支払条件が記載されています(工事の性格から言って、出来た部分の引渡しはありません)。この「毎月請求」が直ちに完成工事高(=売上)計上されている訳です。

まとめます。

請負契約による工事について、完成工事高(=売上)計上のタイミングは、原則的に工事が完成したときです。工事が完成するまでの間の入金は未成工事受入金(=前受金)として処理します。そして、決算日までに発生している原価は、未成工事支出金(=仕掛品)にします。未成工事受入金(=前受金)も未成工事支出金(=仕掛品)も決算日時点の貸借対照表に記載して、工事の完成の日まで繰り越し、工事が完成したときに完成工事高(=売上)と完成工事原価(=売上原価)にそれぞれ振替ます。

蛇足的ですが。。。
このエントリのタイトルにも出てくる「収益認識機基準(=売上計上するタイミングの基準)には、工事完成基準の他に、工事進行基準や部分完成基準というのがあります。工事進行基準は長大工事(工期が長く、金額も大きい)で採用される基準です。部分完成基準というのは、たとえば同一規格の戸建て3棟を1棟ずつ完成させ引渡しを行い、引渡した1棟ごとに売上計上するような場合をいいます。

最後に毎度の宣伝です。建設業許可に関することなら弊事務所にご依頼ください。上述のような困った事態にも適切に対応いたします。すぐに面談日を電話予約してください。

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古物商許可が失効する!?|令和2年3月31日までに届出が必要です

古物営業法の改正があり、令和2年4月1日から全面施行されます(平成30年4月25日官報号外92号法律第21号、令和元年11月22日官報号外166号政令165号)。

ここに、現在古物商を営んでいる方が気を付けなければならない条文があります。

附則 第2条第3項
この法律の施行前に第一項の規定による届出をした古物商又は古物市場主であって、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の古物営業法(附則第四条において「旧法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「旧法許可」という。 ) を受けているもの(当該届出をした日からこの法律の施行の日(次条において「施行日」という。 ) の前日までの間に当該届出の内容の全部又は一部について変更があった者を除く。) は、それぞれ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会によるこの法律による改正後の古物営業法(附則第四条において「新法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「新法許可」という。 ) を受けているものとみなす。

普通の言葉で言うと現在、古物商を営んでいる者は、届出をすれば法律改正後も許可が存続する。逆に言えば、届出をしないと許可が失効するとなります。

では、何を届出するのか?と言えば、主たる営業所です。

  • 営業所が2つ以上ある場合は主たる営業所を自分で決めて、主たる営業所を届出ます。
  • 営業所が1つしかない場合でも、その1つしかない営業所を主たる営業所として届出ることが必要になります。
  • また、2つ以上の都道府県から許可証を受けている場合には、令和2年3月31日までの主たる営業所の届出の他、令和2年4月1日以降1年以内にもう一度警察署に書類提出(旧許可証の添付が必要)があります。

重要なことなので、強調しておきます。

『今年の4月1日以降も引き続き古物商を営む方は、確実に届出を行ってください。』

届け出を怠り、許可を失効させてしまうと、最初から改めて許可を申請・取得しなおさなければなりません。

期限は令和2年3月31日です。

届出先は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長です。

なお、ここまで古物商に特化したような書き方になっていましたが、古物市場の場合も事情は同じです。

さて、毎度の宣伝です。
弊所では主たる営業所の届出の代行を承ります。遅くとも令和2年3月15日までにはお申込みください(電話は平日、土日祝日とも19:00までOKです)。お申込みにあたっては、許可証と許可申請書(届出書を含む)の控えをご用意ください。報酬額(料金)は税込27,500円です。平日に警察署に行けない方は、ぜひご利用ください。

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今すぐに風俗営業許可取得の勧め|許可の取れるエリアは減っている

この投稿は、クラブ・スナック・パブ・ラウンジのような業態の飲食店様向けです。これらの業態に明確な定義がある訳ではありませんが、「雰囲気を楽しむのが主目的の飲食店」という意味合いです。

これらのお店は、大抵の場合で、風俗営業1号許可(平成27年6月の風営法改正前は2号)を取得していると思います。

その一方、風俗営業許可を取得していない、つまり「接待(=歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと)」のないクラブ・スナック・パブ・ラウンジのようなお店も存在すると思います。

さて、タイトルの「今すぐに風俗営業許可取得の勧め|許可の取れるエリアは減っている」に言及します。

既存のお店で、お店の経営者様が「風俗営業許可が欲しい」と思っているなら、今すぐに許可取得に向けて動き出すことをお勧めします。
その理由は、許可の取れるエリアは減少傾向にあるからです。なぜ許可の取れるエリアが減少傾向なのかと言えば、保育園が増えているからです。保育園の近隣では風俗営業店を出店することはできません。

既存の飲食店の経営者様で「困ってしまった」実例を紹介します。

この方のお店は、開店1年程度で、開店当初は「夜のお店」風の設えの接待のない普通の飲食店でした。接待がありませんから風俗営業許可も取得していませんでした。
しかし開店して数か月が経過し、「キャストの女性を飲食客の横に座らせないと経営的に上手くいかない」と判断し、接待を行ったところ、そのことが警察の知るところとなり・・・となりました。
警察は「風俗営業許可を取得して適法に営業しなさい」と指導しました。この経営者様も警察の指導を受け入れようと、行政書士である私のところに連絡をしてこられた訳です。

「困ってしまった」のは、ここからです。
この経営者様のお店は、いかにも風俗営業ビルという見かけのビルに入居しています。現実にこのビルに風俗営業許可を持ったお店が存在しています。しかし、この経営者様は風俗営業許可を取得することはできませんでした。不許可になったのではなくて、そもそも許可申請をすることができませんでした。
その理由は、このビルの近隣に「保育園が新設されていた」からです。繰り返しになりますが、近隣に保育園があると風俗営業許可を取ることはできません。
この方が「困ってしまった」のは、風俗営業許可がなければ接待できない、そして接待できなければお店が経営的に成り立たない、ということです。その後の顛末は私には分かりませんが、「お店は撤退」という選択になったものと推測します。

このようなことがありましたから、既存店で「風俗営業許可が欲しい」と思っていらっしゃる方には「今すぐ許可取得に向けた行動」をお勧めします。新規開店の方は風俗営業のできる場所を探せば良いのですが、既存店で風俗営業許可が欲しい方は「すぐに行動」してください。

ここで、風俗営業許可が欲しい方に向けて、保育園に関して2つ注意があります。

  1. 全ての保育園の近隣で風俗営業許可が取れない訳ではない
  2. 保育園の新設の計画があるだけでも、近隣で風俗営業許可は取れない

項1については、千葉県の場合は、児童福祉法7条1項に該当する保育園の近隣で風俗営業許可を取得することができません。見た目が保育園であっても児童福祉法7条1項に該当しない保育園がありますから、すぐに諦めないようお願いします。

項2については、今現在、現実に保育園が存在していなくても、保育園新設の計画が行政に提出されていれば、その近隣で風俗営業許可を取得することはできません。従いまして、計画の有無について注意を払う必要があります。

最後に宣伝となってしまいますが、風俗営業許可が欲しい方は、弊所に風俗営業許可の申請手続き代行をご依頼ください。

ご参考までに、弊所のある本八幡駅周辺の状況を写真でご紹介します。
本八幡駅周辺で風俗営業許可の取得できる場所の目安
緑線で囲んだ商業地域では、赤い円で囲われた南東の一部を除き、ほぼ全域で風俗営業許可が取れる可能性があります(令和2年1月時点)。なお、写真は目安であり、風俗営業許可の申請代理をご依頼いただくと、行政書士がお店の周辺を歩いて見て回り「出店可能であるか否か」を確認します。

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令和2年4月1日から風俗営業店を含む飲食店の屋内は原則喫煙できません|既存店に対する特例有り

この記事は、風営法の適用を受けている飲食店向けです。

健康増進法という法律により、受動喫煙を防止する目的で、令和2年4月1日から風俗営業を含む飲食店の屋内は原則喫煙できないことになります。
「屋内」禁煙ということは、オープンテラスのような場所では喫煙可ということですが、風俗営業店がオープンテラスであることは有り得ないので、風俗営業の社交飲食店(料理店)は原則禁煙にしなくてはなりません。「原則」というからには「例外」がある訳で、「喫煙室でのみ喫煙可」が例外になります。

喫煙室には以下の2タイプがあり、屋内で喫煙可能にするには、たばこの煙の流出防止措置がとられた喫煙室を設置しなければなりません(既存店には特例がありますので、慌てず最後まで読んでください)。

    1. 喫煙専用室
      • 紙巻たばこOK
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食NG(スマホ操作すらNG)
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止
    2. 指定たばこ専用喫煙室
      • 紙巻たばこNG
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食、スマホ操作等はOK
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止

風俗営業店は、食事を主目的とする飲食店と異なり、客室で喫煙できることもお店の機能の一つだと考えられますので、なかなか辛いところだと思います。
「喫煙できないから、この店に行かない」などという方もいらっしゃるかもしれません。店外に出れば喫煙可能か?といえば、条例によって路上喫煙禁止になっている場所も多く、近隣から警察に通報されてしまうことがあるかもしれません。やはり喫煙者の方には喫煙室に入っていただくしかありません。

喫煙室の設置にかかる費用については、助成金の制度もありますが、労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件になっています。

さて、既存店に対する特例の話しです。少々条件が付きますが、既存店では従来通り、客室で喫煙可能にすることができます。喫煙しながら、飲食OK、お店のキャストとの歓談OKです。

(条件)

  1. 令和2年4月1日時点で現存するお店であること
  2. 個人事業、または中小企業(資本金・出資金が5,000万円以下)であること
  3. 客室面積が100平方メートル以下であること
  4. 従業員を含め20歳未満立入禁止にすること
  5. 所定の書類を備え付けること
  6. 喫煙可能店であることの標識を出入口付近に掲示すること
  7. 看板等に喫煙可能店であることを表示すること
  8. 所定の届出書を提出すること

項4の「20歳未満立入禁止する」ことは、18~19歳の飲食客を失うことなので、経営判断が必要です。

なお、既存店の特例で、客室を区切り飲食OK・歓談OKの喫煙可能室を設けて、喫煙可能室以外の席で18~19歳の飲食客を受け入れることも可能ですが、そもそも客室を区切ることは、風営法上の構造設備の変更に当たるので、現実的ではないと考えます。

まとめます。
・令和2年4月1日以降に風俗営業の飲食店を出店する場合は、喫煙室を考慮して、風俗営業許可申請を出すこと(風営許可を受けた後に喫煙室を設置することは、構造設備の変更に当たる場合があります)
・令和2年4月1日時点の既存店では、特例を活用することを検討すること

今まさに新規出店を考えていらっしゃる方は、残り3か月を切っていて苦しいのですが、速攻で風俗営業許可申請を出して、既存店の特例を受けることも検討なさってください。

最後に宣伝ですが、弊所では、既存店の特例をご希望の方向けに、以下のセットを12,800円で提供します。ご興味のある社交飲食店(料理店)の経営者様は、弊所に電話してください。

  • 法律の概要説明
  • 標識の準備
  • 届出の手続き(千葉県は令和2年1月6日から受付開始です)
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お弁当屋さん必読|容器包装のポジティブリストの話し

令和2年6月1日施行といえば、飲食店HACCPです。
過去ブログ1:飲食店HACCPは令和2年6月1日から義務化で待ったなし
過去ブログ2:飲食店HACCPの話し

お弁当屋さんに関しては、飲食店HACCPに加えて、もう一つ気にしなければならないことがあります。それは、お弁当の容器包装(=弁当箱など)です。

現在は禁止されていない物質を用いた容器包装が使用可能ですが、令和2年6月1日以降は以下のa・bいずれかに該当する容器包装のみが使用可能になります。

a.使用可能としてリスト(これをポジティブリストという)に記載されている物質を用いた容器包装

b.ポジティブリストには記載されていない物質が、人の健康に問題のないように用いられた容器包装

お弁当屋さんでは容器包装(=弁当箱など)を仕入れていると思いますが、容器包装を仕入れている取引先の容器包装が上記aまたはbに対応していないと、お弁当屋さんではお弁当の中身(料理)は作れても、容器包装(=弁当箱など)がなくて販売できないということが起きる可能性があります。

以下に、お弁当屋さんの視点で3つポイントを書きます。

1.法律の根拠(条文の引用は「食品衛生法」です)

第五十条の四 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料が使用された器具又は容器包装を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入する者は、厚生労働省令で定めるところ(=令和元年11月7日官報号外153号厚労省令68)により、その取り扱う器具又は容器包装の販売の相手方に対し、当該取り扱う器具又は容器包装が次の各号のいずれかに該当する旨を説明しなければならない
一 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料について、同条第一項の規定により定められた規格に適合しているもののみを使用した器具又は容器包装であること
二 第十八条第三項ただし書に規定する加工がされている器具又は容器包装であること

平易に言い直しますと、容器包装の販売者(製造者、輸入者を含む)は、上述aまたはbに該当することを、販売先に説明しなければならない、となります。
お弁当屋さんの立場から言うと、容器包装の販売者が上述a・bの説明をすることができなければ、容器包装を仕入れる訳にいかない、となります。

2.ポジティブリストの範囲

ポジティブリストの範囲は、合成樹脂だけです(令和元年10月9日官報108号政令122号)。
合成樹脂とは、プラスチックやビニール等と考えていただいて結構です。
ポジティブリストが発表されるのは令和元年12月の予定ですが、リスト案を厚労省のWEBページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.htmlで見ることができます。
紙、ゴム、金属、ガラス等は範囲外です。これらを原材料とする容器包装は、従来通り使用可能です。
注意が必要な場合として、例えば、一見したところ紙だけれども、合成樹脂が貼って(塗って)あるなどの加工がある場合、インクや接着剤が使用されている場合などが考えられます。

3.令和2年6月1日になったら、お弁当屋さんが既に仕入れている容器包装も使えなくなるのか?

令和2年6月1日の時点で、既に手持ちの容器包装は、上述a・bを満たしていなくても、そのまま使用することができます。
令和2年6月1日までに製造され容器包装の販売者の倉庫にあるものを、同日を過ぎてお弁当屋さんが仕入れることも問題ありません。
根拠は、以下の条文です。

附則
(器具及び容器包装の規制に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業(食品衛生法第四条第七項に規定する営業をいう。)上使用されている器具(同条第四項に規定する器具をいう。)及び容器包装(同条第五項に規定する容器包装をいう。)については、新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四(第二条の規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法(以下「第三号新食品衛生法」という。)第五十三条)の規定は、適用しない

まとめを書きます。

お弁当屋さんは、容器包装の販売者さんに「ポジティブリストへの対応はどうなっていますか?」と、今すぐに聞いてみてください。

そして、令和2年6月1日以降も安定的に容器包装を確保できるか、今から検討を始めることをお勧めします。

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飲食店HACCPは令和2年6月1日から義務化で待ったなし

かねてより本ブログでご案内している「飲食店HACCP」が令和2年6月1日から義務化されます(令和元年10月9日官報108号政令121号)。

令和2年6月1日といえば、あと7か月です。

間違わないでいただきたいのは、令和2年6月1日になったら始めれば良いのではなくて、令和2年6月1日時点で既に始めていなくてはならない、つまり6月1日より前から準備をしなければならない、ということです。

既に保健所によっては、飲食店営業の新規許可申請を出すと、実地検査の時、保健所職員の方から申請者に対して「飲食店HACCP」に関するパンフレットを渡しつつ制度の概略を説明し「HACCP文書を作ってくださいね」と指導を始めているところもあります。

令和2年6月1日からは、飲食店営業の更新許可を申請すると、保健所で「HACCPの取り組みをしていますか?」と確認されることになります。HACCPに取り組んでいなくても(HACCP文書が存在しなくても)、飲食店の更新許可が貰えない訳ではありませんが、確実にHACCPに関する指導を受けます。

さて、ここで復習です。「飲食店HACCP」とは、どのようなものであったでしょうか。

平成30年6月13日官報号外126号法46から引用です。

第五十条の二 厚生労働大臣は、営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業(第五十一条において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
一 施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
二 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。

上記の太文字の「小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組」が、このブログでいう「飲食店HACCP」です。ファミリーで切り盛りしている飲食店は、「飲食店HACCP」が適用されると考えていただいて差し支えありません。

また、一般的な誤解で「飲食店HACCPには一年間の経過期間がある」というのがあります。その誤解がどこから来ているかというと、以下の条文ではないかと思います。

(新食品衛生法第五十条の二第二項) 営業者は、前項の規定により定められた基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。
附 則
(公衆衛生上必要な措置に関する経過措置)
第五条 新食品衛生法第五十条の二第二項(第三号施行日以後にあっては、第三号新食品衛生法第五十一条第二項)に規定する公衆衛生上必要な措置については、施行日から起算して一年間は、旧食品衛生法第五十条第二項の規定により定められた基準によることとする。

ここで言っている「一年間」とは、新法では厚生労働省令で基準を定めるところ、旧法の条例による基準に従う期間ということです。「飲食店HACCP」の開始に一年間の猶予期間があるのではありません。

まとめを書きます。

「飲食店HACCP」は令和2年6月1日の義務化で、待ったなしです。

弊所には「飲食店HACCP導入サービス」があります。「飲食店HACCP」の導入にお困りの飲食店様は是非弊所にご相談ください。

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個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではない、という話し

結構しばしばある間違いに、社長個人名義と会社(法人)名義を同一視している、というのがあります。

たとえば、こんな会話です。

個人事業のお客様:建設業許可が取れたら、さらなる飛躍のために会社(法人)を設立することを考えています。

私:でしたら建設業許可を取る前に会社設立をしましょう。

個人事業のお客様:えっ!?とりあえず建設業許可が欲しいです。建設業許可さえあれば、直ぐにでも大きい仕事を受注できそうだからです。

このブログをお読みいただいている方に、状況を少し説明します。

このお客様は個人事業で建設業を営んでいて、個人事業主としての個人の名前で建設業許可を申請しようとしています。建設業許可が取れれば業績も伸びるだろうから、許可を取った後は個人事業を止めて、法人として大きくやりたい、と言い出した場面です。

会話は続きます。

私:法人で建設業許可を取り直す必要があります。

お客様:ん?私が今許可を取って、私が社長になります。ダメなのでしょうか?

タイトルにあるとおり個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではないのです。個人事業主が個人の名前で取得した許可は個人事業主のものであり、その個人事業主が設立した法人であるからといって、法人が許可を持っていることにはなりません。法人は法人の名前で建設業許可を取り直す必要があります。

同じパターンですが、もう一つ紹介します。

風俗営業を営むお客様です。

開業して暫くは個人事業主として頑張って、経営が軌道に乗ったら法人化する計画が当初からあったそうです。このことは税理士さんにも相談してあり「法人成り」という説明を受けていたようです。

私:法人で風俗営業許可を取り直す必要があります。

お客様:えっ!?許可を取り直す間、営業できないじゃない!!

個人事業主名義の風俗営業許可は、あくまでも個人事業主のものであり、この個人事業主が設立した法人であっても、その法人が風俗営業許可を持っていることにはなりません。

このような間違いを防ぐために、許可・届出・登録などが必要な業種の方は、税理士さんや経営コンサルタントさんに相談に行く前か、または同時に、行政書士にもご相談ください。行政書士に相談していなかったために、上述の許可名義の問題以外にも、いろいろな問題が発生しています。

お客様が同業の仲間同士で許可・届出・登録について情報交換している場合もありますが、一般論としては正しい情報でも、個別の事情を抱えるお客様に適合する情報である保証はありません。ぜひ、行政書士にご相談ください。

最後になりますが、許可に関することで、ある経営者さんが私に向かって呟きました。

俺、スタートから間違ってたのかぁ。はぁ~(ため息)。

今回は以上です。

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