令和2年10月の改正建設業法施行の話し|経営管理者の要件緩和など

改正された建設業法が令和2年10月1日に施行されることは、既にご案内の通りですが、建設業法施行令、建設業法施行規則が出揃いました。

建設業法施行令:令和2年5月20日官報252号 政令171号
建設業法施行規則:令和2年8月28日官報号外178号 国土交通省令69号

弊所のお客様になっていただける比較的小規模な建設業者様向けに、建設業許可の新規取得に関する部分にポイントを絞ってご案内いたします。

1.経営管理者の要件緩和

建設業許可を取得するには、1業種のみ希望の場合で、その業種に関して5年の経営経験が必要です。
新規に建設業許可取得をご希望の方で、時々あるご相談が「建設会社勤めを辞めて、自分の建設会社を作って2~3年と日が浅い。でも、建設業許可が欲しい。」というものです。

見出しは「経営管理者の要件緩和」となっていますが、元がお勤めの方で独立して日の浅い方は、「経営管理者の要件緩和」の恩恵は受けられないようです。

誤解を恐れず平たく表現すると、緩和された結果、以下のいずれかでOKということになりました。
1.建設業者の幹部として、5年以上経営管理(または6年以上経営管理の補助)を経験していること。
2.その会社に5年以上勤めている番頭さんや幹部がいて、経営管理者になろうとする本人も会社役員の経験が5年以上あって、5年の役員経験のうち2年は建設業に関する経験であること。

つまり、経営管理者になろうとする方には、「5年」という期間がついてまわる訳です。

建設業法改正の背景からも想像できることですが、比較的高齢の経営者が引退したときに、少し経験の不足している後継者でも経営管理者として認める、という趣旨だと思います。

繰り返しになりますが、元がお勤めで独立して5年を経過しない方は、要件緩和の恩恵はありませんので、まずは独立後の会社で5年を目指していただきますようお願いします。

2.社会保険への加入徹底

今後は建設業許可申請に先立って、経営管理者が社会保険に関する届出をすることが建設業許可の許可要件になりました。

私は現時点でこの届出書を見たことがないので、詳しいことは分かりませんが、厳しさが増したことは間違いなさそうです。

現状は、弊所で取り扱わせていただいた建設業者様には滅多にないことですが、社会保険未加入であっても、社会保険に加入しないまま建設業許可申請をすることが可能で、許可を受けた後(または許可と同時)に行政指導を受けて社会保険に加入することで対応していました。

今後は、建設業許可を申請しようとする時点で、社会保険に関する関門ができた、という感じでしょうか。

建設業許可申請の実務の視点でいうと、まだ推測ですが、申請書の確認資料として、社会保険に関する届出書のコピーが必要になるのではないかと思います。

以上2点が弊所のお客様向けのご案内です。

ご不明点等は、弊所までお問合せください。

建設業許可に関する業務を承ります。お気軽にご連絡くださいませ。

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古物商許可が失効する!?|令和2年3月31日までに届出が必要です

古物営業法の改正があり、令和2年4月1日から全面施行されます(平成30年4月25日官報号外92号法律第21号、令和元年11月22日官報号外166号政令165号)。

ここに、現在古物商を営んでいる方が気を付けなければならない条文があります。

附則 第2条第3項
この法律の施行前に第一項の規定による届出をした古物商又は古物市場主であって、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の古物営業法(附則第四条において「旧法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「旧法許可」という。 ) を受けているもの(当該届出をした日からこの法律の施行の日(次条において「施行日」という。 ) の前日までの間に当該届出の内容の全部又は一部について変更があった者を除く。) は、それぞれ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会によるこの法律による改正後の古物営業法(附則第四条において「新法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「新法許可」という。 ) を受けているものとみなす。

普通の言葉で言うと現在、古物商を営んでいる者は、届出をすれば法律改正後も許可が存続する。逆に言えば、届出をしないと許可が失効するとなります。

では、何を届出するのか?と言えば、主たる営業所です。

  • 営業所が2つ以上ある場合は主たる営業所を自分で決めて、主たる営業所を届出ます。
  • 営業所が1つしかない場合でも、その1つしかない営業所を主たる営業所として届出ることが必要になります。
  • また、2つ以上の都道府県から許可証を受けている場合には、令和2年3月31日までの主たる営業所の届出の他、令和2年4月1日以降1年以内にもう一度警察署に書類提出(旧許可証の添付が必要)があります。

重要なことなので、強調しておきます。

『今年の4月1日以降も引き続き古物商を営む方は、確実に届出を行ってください。』

届け出を怠り、許可を失効させてしまうと、最初から改めて許可を申請・取得しなおさなければなりません。

期限は令和2年3月31日です。

届出先は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長です。

なお、ここまで古物商に特化したような書き方になっていましたが、古物市場の場合も事情は同じです。

さて、毎度の宣伝です。
弊所では主たる営業所の届出の代行を承ります。遅くとも令和2年3月15日までにはお申込みください(電話は平日、土日祝日とも19:00までOKです)。お申込みにあたっては、許可証と許可申請書(届出書を含む)の控えをご用意ください。報酬額(料金)は税込27,500円です。平日に警察署に行けない方は、ぜひご利用ください。

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令和2年4月1日から風俗営業店を含む飲食店の屋内は原則喫煙できません|既存店に対する特例有り

この記事は、風営法の適用を受けている飲食店向けです。

健康増進法という法律により、受動喫煙を防止する目的で、令和2年4月1日から風俗営業を含む飲食店の屋内は原則喫煙できないことになります。
「屋内」禁煙ということは、オープンテラスのような場所では喫煙可ということですが、風俗営業店がオープンテラスであることは有り得ないので、風俗営業の社交飲食店(料理店)は原則禁煙にしなくてはなりません。「原則」というからには「例外」がある訳で、「喫煙室でのみ喫煙可」が例外になります。

喫煙室には以下の2タイプがあり、屋内で喫煙可能にするには、たばこの煙の流出防止措置がとられた喫煙室を設置しなければなりません(既存店には特例がありますので、慌てず最後まで読んでください)。

    1. 喫煙専用室
      • 紙巻たばこOK
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食NG(スマホ操作すらNG)
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止
    2. 指定たばこ専用喫煙室
      • 紙巻たばこNG
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食、スマホ操作等はOK
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止

風俗営業店は、食事を主目的とする飲食店と異なり、客室で喫煙できることもお店の機能の一つだと考えられますので、なかなか辛いところだと思います。
「喫煙できないから、この店に行かない」などという方もいらっしゃるかもしれません。店外に出れば喫煙可能か?といえば、条例によって路上喫煙禁止になっている場所も多く、近隣から警察に通報されてしまうことがあるかもしれません。やはり喫煙者の方には喫煙室に入っていただくしかありません。

喫煙室の設置にかかる費用については、助成金の制度もありますが、労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件になっています。

さて、既存店に対する特例の話しです。少々条件が付きますが、既存店では従来通り、客室で喫煙可能にすることができます。喫煙しながら、飲食OK、お店のキャストとの歓談OKです。

(条件)

  1. 令和2年4月1日時点で現存するお店であること
  2. 個人事業、または中小企業(資本金・出資金が5,000万円以下)であること
  3. 客室面積が100平方メートル以下であること
  4. 従業員を含め20歳未満立入禁止にすること
  5. 所定の書類を備え付けること
  6. 喫煙可能店であることの標識を出入口付近に掲示すること
  7. 看板等に喫煙可能店であることを表示すること
  8. 所定の届出書を提出すること

項4の「20歳未満立入禁止する」ことは、18~19歳の飲食客を失うことなので、経営判断が必要です。

なお、既存店の特例で、客室を区切り飲食OK・歓談OKの喫煙可能室を設けて、喫煙可能室以外の席で18~19歳の飲食客を受け入れることも可能ですが、そもそも客室を区切ることは、風営法上の構造設備の変更に当たるので、現実的ではないと考えます。

まとめます。
・令和2年4月1日以降に風俗営業の飲食店を出店する場合は、喫煙室を考慮して、風俗営業許可申請を出すこと(風営許可を受けた後に喫煙室を設置することは、構造設備の変更に当たる場合があります)
・令和2年4月1日時点の既存店では、特例を活用することを検討すること

今まさに新規出店を考えていらっしゃる方は、残り3か月を切っていて苦しいのですが、速攻で風俗営業許可申請を出して、既存店の特例を受けることも検討なさってください。

最後に宣伝ですが、弊所では、既存店の特例をご希望の方向けに、以下のセットを12,800円で提供します。ご興味のある社交飲食店(料理店)の経営者様は、弊所に電話してください。

  • 法律の概要説明
  • 標識の準備
  • 届出の手続き(千葉県は令和2年1月6日から受付開始です)
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お弁当屋さん必読|容器包装のポジティブリストの話し

令和2年6月1日施行といえば、飲食店HACCPです。
過去ブログ1:飲食店HACCPは令和2年6月1日から始まります
過去ブログ2:飲食店HACCPの話し

お弁当屋さんに関しては、飲食店HACCPに加えて、もう一つ気にしなければならないことがあります。それは、お弁当の容器包装(=弁当箱など)です。

現在は禁止されていない物質を用いた容器包装が使用可能ですが、令和2年6月1日以降は以下のa・bいずれかに該当する容器包装のみが使用可能になります。

a.使用可能としてリスト(これをポジティブリストという)に記載されている物質を用いた容器包装

b.ポジティブリストには記載されていない物質が、人の健康に問題のないように用いられた容器包装

お弁当屋さんでは容器包装(=弁当箱など)を仕入れていると思いますが、容器包装を仕入れている取引先の容器包装が上記aまたはbに対応していないと、お弁当屋さんではお弁当の中身(料理)は作れても、容器包装(=弁当箱など)がなくて販売できないということが起きる可能性があります。

以下に、お弁当屋さんの視点で3つポイントを書きます。

1.法律の根拠(条文の引用は「食品衛生法」です)

第五十条の四 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料が使用された器具又は容器包装を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入する者は、厚生労働省令で定めるところ(=令和元年11月7日官報号外153号厚労省令68)により、その取り扱う器具又は容器包装の販売の相手方に対し、当該取り扱う器具又は容器包装が次の各号のいずれかに該当する旨を説明しなければならない
一 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料について、同条第一項の規定により定められた規格に適合しているもののみを使用した器具又は容器包装であること
二 第十八条第三項ただし書に規定する加工がされている器具又は容器包装であること

平易に言い直しますと、容器包装の販売者(製造者、輸入者を含む)は、上述aまたはbに該当することを、販売先に説明しなければならない、となります。
お弁当屋さんの立場から言うと、容器包装の販売者が上述a・bの説明をすることができなければ、容器包装を仕入れる訳にいかない、となります。

2.ポジティブリストの範囲

ポジティブリストの範囲は、合成樹脂だけです(令和元年10月9日官報108号政令122号)。
合成樹脂とは、プラスチックやビニール等と考えていただいて結構です。
ポジティブリストが発表されるのは令和元年12月の予定ですが、リスト案を厚労省のWEBページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.htmlで見ることができます。
紙、ゴム、金属、ガラス等は範囲外です。これらを原材料とする容器包装は、従来通り使用可能です。
注意が必要な場合として、例えば、一見したところ紙だけれども、合成樹脂が貼って(塗って)あるなどの加工がある場合、インクや接着剤が使用されている場合などが考えられます。

3.令和2年6月1日になったら、お弁当屋さんが既に仕入れている容器包装も使えなくなるのか?

令和2年6月1日の時点で、既に手持ちの容器包装は、上述a・bを満たしていなくても、そのまま使用することができます。
令和2年6月1日までに製造され容器包装の販売者の倉庫にあるものを、同日を過ぎてお弁当屋さんが仕入れることも問題ありません。
根拠は、以下の条文です。

附則
(器具及び容器包装の規制に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業(食品衛生法第四条第七項に規定する営業をいう。)上使用されている器具(同条第四項に規定する器具をいう。)及び容器包装(同条第五項に規定する容器包装をいう。)については、新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四(第二条の規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法(以下「第三号新食品衛生法」という。)第五十三条)の規定は、適用しない

まとめを書きます。

お弁当屋さんは、容器包装の販売者さんに「ポジティブリストへの対応はどうなっていますか?」と、今すぐに聞いてみてください。

そして、令和2年6月1日以降も安定的に容器包装を確保できるか、今から検討を始めることをお勧めします。

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飲食店HACCPは令和2年6月1日から始まります

かねてより本ブログでご案内している「飲食店HACCP」が令和2年6月1日から始まります(令和元年10月9日官報108号政令121号)。

令和2年6月1日といえば、あと7か月です。

既に保健所によっては、飲食店営業の新規許可申請を出すと、実地検査の時、保健所職員の方から申請者に対して「飲食店HACCP」に関するパンフレットを渡しつつ制度の概略を説明し「HACCP文書を作ってくださいね」と指導を始めているところもあります。

さて、ここで復習です。「飲食店HACCP」とは、どのようなものであったでしょうか。

平成30年6月13日官報号外126号法46から引用です。

第五十条の二 厚生労働大臣は、営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業(第五十一条において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
一 施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
二 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。

上記の太文字の「小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組」が、このブログでいう「飲食店HACCP」です。ファミリーで切り盛りしている飲食店は、「飲食店HACCP」が適用されると考えていただいて差し支えありません。

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建設業法の改正の話し|経営管理者の要件緩和など

令和元年6月12日、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました(官報号外第33号・法律第30号)。施行は公布の日から1年6か月以内(技術検定関係等の一部は2年以内)ですので、未だ施行されていません。

(2020.05.22加筆開始)令和元年8月30日官報82号において、施行日は令和2年10月1日(技術検定関係等の一部は令和3年4月1日)であると発表されています。(2020.05.22加筆終了)

建設業法と入契法の2つ法律の改正ですが、ポイントは3つです。

  1. 建設業の働き方改革の促進
  2. 建設現場の生産性の向上
  3. 持続可能な事業環境の確保

これらの改正が行われるのは、長時間労働が常態化している、現場の人材に限りがある、後継者難で建設業者が減少している、といった背景があります。

弊所は行政書士ですから、今回の改正を建設業法の「建設業許可」に注目して見てみます。

経営管理者の要件緩和

現在は過去5年以上の経営管理業務の経験が必要であるが、今後は経営管理を適正に行う能力を有していればOKとなる。つまり、能力さえあれば、5年を待たなくて良い。

(2020.05.22加筆開始)加筆日現在、省令案が出ていて、パブリックコメント募集中です。従来の「過去5年以上の経営管理業務の経験」はもちろん、「建設業の役員2年の経験」プラス「他の条件」でも経営管理者になれそうです。(2020.05.22加筆終了)

(2020.08.30加筆開始)2020.08.28に省令が出ました。内容については、別の投稿でご案内いたします。(2020.08.30加筆終了)

事業承継がスムースに

事業譲渡・合併分割では事前に、相続では被相続人の死亡後に、それぞれ認可を受けることでスムースな事業承継ができる。

※現在は、親が建設業許可を有する個人事業主で、子が親のもとで働いていた場合、親が死亡すると建設業許可を手放す(廃業届を提出する・法第12条1号)しかありません。子は、改めて自分の名で建設業許可を取り直すことになります。

元請の監理管理技術者の兼任容認

元請が置くべき専任の監理技術者に、専任の補佐がついている場合は、監理技術者は複数現場の兼任が容認される。

下請の主任技術者の設置不要化

一定未満の工事金額などの条件を満たす場合に限られるが、元請の置く主任技術者が、下請が置くべき主任技術者の職務も兼任してくれる場合は、下請は主任技術者を置かなくてOKとなる。なお、更なる下請契約は禁止となる模様。

下請の標識掲示の不要化

現在は工事現場には建設業の許可業者である旨の標識を掲げる義務があるが、今後は下請の標識掲示義務がなくなる。

社会保険への加入徹底

社会保険に未加入の場合は、建設業の新規許可・更新許可が認められなくなる(法の条文には見られないのですが、おそらく政省令で仕組みを作るのだと思います)。

(2020.05.22加筆開始)加筆日現在、省令案が出ていて、パブリックコメント募集中です。省令に「適切な社会保険に加入していること」の旨の条文が登場するようです。(2020.05.22加筆終了)

(2020.08.30加筆開始)2020.08.28に省令が出ました。内容については、別の投稿でご案内いたします。(2020.08.30加筆終了)

※現在は、社会保険未加入でも、一旦は新規許可が出ます。新規許可が出た後、社会保険に加入するように指導があり、その指導に従うことになります。

 

建設業許可の視点から見ると、だいたい以上だと思います。今後、政省令が整備され、もっと詳細なことが分かると思います。繰り返しになりますが、この改正は未だ施行されていませんので、お間違えのないようにお願いします。

最後にいつもの宣伝ですが、建設業許可申請手続きは、弊所にお任せください。

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だんだん見えてきた食品営業許可の見直しと食品営業届出制度の創設

平成30年6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律(官報号外126号・法律第46号)が公布されていました。

食品衛生法等の「等」とは、「食品衛生法」「と畜場法」「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」の3つなのですが、食品衛生法に関していえば、以下の7項目が改正になっています。

  1. 広域的な食中毒事案への対応強化
  2. HACCPに沿った衛生管理の制度化
  3. 特別注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
  4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
  5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
  6. 食品リコール情報の報告制度の創設
  7. 食品等の輸入及び輸出

項2については、この法律が公布されて早々に飲食店HACCPの話しで紹介しました。

今回は、項5の「食品営業許可の見直しと食品営業届出制度の創設」の全容がだんだんと見えてきたという話しです。

施行に向けたスケジュールは、2019年前半に政省令の公布、2019年後半に自治体条例改正、2021年に施行、ということになっています。そして、2019年前半も終わろうとしている今、全容が見えてきたという訳です。

要約すると、以下のような感じです。

  • 食品の製造業、調理業、加工を伴う販売業等は、許可が必要。
  • 温度管理等が必要な包装食品の販売業、保管業等は、届出が必要。
  • 常温で保存可能な包装食品のみの販売業等は、許可も届出も不要。
  • 従来の34の許可業種は、再編する。
  • 従来は自治体が独自に施設基準を定めていたが、厚労省令で統一的な施設基準を定める。

具体的には、あまりにも多岐に渡る内容なので紹介のしようもありませんが、ほんの一部の例を挙げると、

  • 従来はなかった「漬物製造業」が許可業種になる。
  • 消費期限表示の対象となる食品(弁当を含む)の販売業は、届出の対象となる。
  • 野菜果物販売業(つまり八百屋さんです)は、届出の対象になる。ちなみに八百屋さんは全国に14万件以上あるそうです。
  • 少々毛色が違いますが許可関係として、許可更新の際の申請書に「HACCPの取組」を記載することになる。

お断りしておきますが、まだ政省令は公布されておらず、これらの具体例は案の段階ですので、お間違えのないようにお願いいたします。

私が見ているのは、厚労省のWEBページです。
このWEBページには、まだ案の段階ですが、再編後の許可業種や届出対象業種について、その具体的な業種の資料もあります。
また4月26日の「食品の営業規制に関する検討会とりまとめ(政省令関係事項)」という資料は、とても興味深い資料です。

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飲食店HACCPの話し

2018年6月13日、食品衛生法が改正されました。この改正で「飲食店HACCP」という制度ができました。制度の施行はまだ先ですが、2年以内には始まります。

「飲食店HACCP」と書きましたが、法律上の言葉ではありません。

法律上は、(食品)営業者は次の2つを実施しなさい、となっています。

1.施設の内外の清潔保持(中略)一般的な衛生管理
2.食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)

特に項2がHACCPに対応する部分で、「小規模な営業者」とあるので一般の飲食店も含まれることとなり、「飲食店HACCP」という言葉で表現されます。

HACCPは、NASAのアポロ計画に起源をもつ由緒正しい食品衛生管理の手法です。
今回の「飲食店HACCP」は由緒正しいHACCPをそのまま飲食店にも適用する訳ではなくて、HACCPの考え方を取り入れて食品衛生に取り組みましょう、という趣旨です。ですから、「自分の店で食中毒は出したくない」「異物混入したくない」という気持ちがあれば、誰でも対応可能です。
「急に法律で無理難題を突き付けられた」という話しではありませんので、ご安心ください。

平たく言うと、「飲食店HACCP」とは以下を実施することです。
1.ヤバそうなところに注目して、衛生管理のルールを自ら決める。
2.そのルールを紙に書く。
3.紙に書いたルールを自ら守る(従業員に守らせる)。
4.ルールを守っている様子を紙に記録する。

飲食店を経営されている皆さまなら誰でもできることなのですが、場合によっては「紙に書く」という部分が不慣れな方もいらっしゃるかもしれません。また、「どのように書けばいいの?」という方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合は、私にご相談ください。私は法律の改正前から「飲食店HACCP」に取り組んでいますので、安心してご相談いただけます。

余談になりますが、この件は改正前からお金をかけて勉強をして、改正になるのを待っていました。国会が他の問題でなかなか進まず、本当に法案が成立するのか心配していたところ、会期が6月20日まで延長になり、6月13日に法改正が公布されて「ほっとした」というエピソード付きです。

そもそも私がHACCPを知ったのは、3~4年前に「食品衛生責任者の養成講習会」で習った時です。クライアントさまに「食品生成責任者講習会に行ってくださいね」と言う手前、自分でも受講してみたのでした。

さて、もうすぐ東京オリンピックです。大勢の外国人が日本を訪問することと思います。外国人から見ると日本の食品衛生管理には問題があるそうで、日本としても外国人に安心してもらいたいという意図で、今回の食品衛生法の改正となりました。

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