道路使用許可(道路占用許可を含む)の話し|建設業者さま向け

このエントリーは、小規模な建設業者様が足場を道路にはみ出して設置するための道路使用許可を申請する話しです。特にご自身で申請したい方に向けての内容になっています。

ひと口に「道路使用許可が欲しい」と言いますが、足場を道路にはみ出して設置するには、4つの許可が必要です。

  1. 道路で足場を組み立てる作業をするための警察署の許可
  2. 道路に組み立てた足場を置かせてもらうための道路管理者(=国、都道府県、市区町村)の許可
  3. 道路に組み立てた足場を置いておくための警察署の許可
  4. 道路で足場を解体する作業をするための警察署の許可

道路使用許可というと「警察署」のイメージですが、項2にある通り「道路管理者」の許可も必要です。

初めてご自身で許可をお取りになる場合、一番最初にするべきことは「工事現場の所在地を管轄している警察署の道路使用許可窓口に相談に行く」ことです。道路使用許可は、警察署によって多少取扱いが異なる場合があるので、工事現場を管轄する警察署がどのように取り扱ってくれるのか聞かなければなりません。警察署の窓口に行けば、その警察署の取り扱いも含めて、一連の手続き方法を親切に教えてもらえます。

例えば、

  • 警察署での道路使用許可の申請に先立って、道路管理者から道路占用許可をもらってくること。
  • 道路占用許可の申請は、道路管理者に申請書を提出する代わりに、警察署窓口でも受け付けてくれること。
  • 3つの道路使用許可(前出の項1・3・4)をまとめて取らせてもらえる場合があること。
  • 必要な添付書類に関すること。
  • 手数料や申請から許可までの日数に関すること。
  • 保安員(交通誘導員)に関すること。
  • 等々

実際に警察窓口に行ってみれば分かることですが、来訪者一人あたりの窓口対応時間は結構長いです。番号札を取って自分の順番を待つのですが、「まだかなぁ~」と思うこともあります。それくらい警察の窓口は、来訪者一人一人に時間をかけて親切に対応してくれますので、何も心配せずに警察窓口に行ってください。「窓口の親切さ」ということで言えば、道路占用許可を取るために行く道路管理者(市役所等)も親切に対応してくれます。

さて、少し話しを変えます。

ご自身で道路使用許可(道路占用許可を含む)を取ろうと思っていた方には、相当ハードルが下がったことであろうと思います。実際に警察署や道路管理者の案内通りに手続きすれば、難しいことはありません。

しかし、今このエントリーをお読みいただいているのは、従業員の少ない建設業者様のはずです。社長(個人事業主)ご自身も含め、限られた人員で建設現場の作業を実施している中で、警察署(市役所等も含む)に行くことに時間を割くのは辛いことだと思います。また、行くだけでは済まずに、窓口での案内(=指示)に従い、書類作成や関係者に連絡(たとえば、バス路線ならバス会社に連絡)など、時間はどんどん費やされていきます。

時間が割かれることが辛い場合は、行政書士に道路使用許可(道路占用許可を含む)の取得の代行・代理をご依頼ください。行政書士は有料ではありますが、社長(個人事業主)さまにとっては、経営的にプラスに働くと思います。

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建設業者さんの収益認識基準の話し

建設業を営む方の決算書で、行政書士である私が困ってしまうケースの話しです。それは収益認識基準に関することです。

ゼネコンや中規模以上の建設会社さんは別として、比較的小規模な建設業者さんの請負契約の収益認識基準(=売上計上するタイミングの基準)は工事完成基準しかないと思うのですが。。。

どう見ても工事完成基準ではない建設業者さんが存在しています。工事完成基準ではないなら、工事進行基準や部分完成基準なのか?といえば、それも違うようです。

事情を説明します。

建設業許可申請なり事業年度終了届なり、弊所にご依頼いただいた建設業を営む方からは、次の2つの資料を提供していただいています。

  1. 工事実績
  2. 決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表)

そして、可能ならば第3の資料として、もう1つ資料をお願いしています。

  1. 総勘定元帳

さて、大抵の場合、項1「工事実績」資料には、会計期間末日(=決算日)時点において、数件の未成工事(=仕掛中の工事)が存在します。

未成工事が存在していた場合、次に私の意識が何処に向くかといえば、貸借対照表の未成工事支出金(=仕掛品)と未成工事受入金(=前受金)の科目です。

未成工事支出金(=仕掛品)の科目に金額があれば、「なるほど」と納得します。金額がないと、幾つかのポイントを見ていくことになります。たとえば、一人会社で会社が社長に対して支払う金銭が役員報酬のみである場合は、役員報酬は期間費用ですから、材料費や外注費の問題は残るけれども、未成工事支出金の金額がなくても「まあ、妥当かもしれない」と一旦は考えます。その後は、完成工事原価の科目を見ていくことになります。

未成工事受入金(=前受金)の科目に関しては、金額があれば「前受けがあったのね」と納得しますし、金額がなくても「前受けはなかったのか」と一旦は理解します。

さてさて、総勘定元帳の提供を受けている場合です。この時点で未成工事に疑問がある場合は、真っ先に見るページがあります。

総勘定元帳の完成工事高(=売上)の科目のページです。工事実績で未成工事(=仕掛中)とされている工事が完成工事高(=売上)計上されていないか、一行一行見ていきます。

そして、未成工事なのに完成工事高(=売上)計上されている行を見つけてしまうことになります。

この工事の契約書を取り寄せます。そこには「出来高による毎月請求」という支払条件が記載されています(工事の性格から言って、出来た部分の引渡しはありません)。この「毎月請求」が直ちに完成工事高(=売上)計上されている訳です。

まとめます。

請負契約による工事について、完成工事高(=売上)計上のタイミングは、原則的に工事が完成したときです。工事が完成するまでの間の入金は未成工事受入金(=前受金)として処理します。そして、決算日までに発生している原価は、未成工事支出金(=仕掛品)にします。未成工事受入金(=前受金)も未成工事支出金(=仕掛品)も決算日時点の貸借対照表に記載して、工事の完成の日まで繰り越し、工事が完成したときに完成工事高(=売上)と完成工事原価(=売上原価)にそれぞれ振替ます。

蛇足的ですが。。。
このエントリのタイトルにも出てくる「収益認識機基準(=売上計上するタイミングの基準)には、工事完成基準の他に、工事進行基準や部分完成基準というのがあります。工事進行基準は長大工事(工期が長く、金額も大きい)で採用される基準です。部分完成基準というのは、たとえば同一規格の戸建て3棟を1棟ずつ完成させ引渡しを行い、引渡した1棟ごとに売上計上するような場合をいいます。

最後に毎度の宣伝です。建設業許可に関することなら弊事務所にご依頼ください。上述のような困った事態にも適切に対応いたします。すぐに面談日を電話予約してください。

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古物商許可が失効する!?|令和2年3月31日までに届出が必要です

古物営業法の改正があり、令和2年4月1日から全面施行されます(平成30年4月25日官報号外92号法律第21号、令和元年11月22日官報号外166号政令165号)。

ここに、現在古物商を営んでいる方が気を付けなければならない条文があります。

附則 第2条第3項
この法律の施行前に第一項の規定による届出をした古物商又は古物市場主であって、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の古物営業法(附則第四条において「旧法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「旧法許可」という。 ) を受けているもの(当該届出をした日からこの法律の施行の日(次条において「施行日」という。 ) の前日までの間に当該届出の内容の全部又は一部について変更があった者を除く。) は、それぞれ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会によるこの法律による改正後の古物営業法(附則第四条において「新法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「新法許可」という。 ) を受けているものとみなす。

普通の言葉で言うと現在、古物商を営んでいる者は、届出をすれば法律改正後も許可が存続する。逆に言えば、届出をしないと許可が失効するとなります。

では、何を届出するのか?と言えば、主たる営業所です。

  • 営業所が2つ以上ある場合は主たる営業所を自分で決めて、主たる営業所を届出ます。
  • 営業所が1つしかない場合でも、その1つしかない営業所を主たる営業所として届出ることが必要になります。
  • また、2つ以上の都道府県から許可証を受けている場合には、令和2年3月31日までの主たる営業所の届出の他、令和2年4月1日以降1年以内にもう一度警察署に書類提出(旧許可証の添付が必要)があります。

重要なことなので、強調しておきます。

『今年の4月1日以降も引き続き古物商を営む方は、確実に届出を行ってください。』

届け出を怠り、許可を失効させてしまうと、最初から改めて許可を申請・取得しなおさなければなりません。

期限は令和2年3月31日です。

届出先は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長です。

なお、ここまで古物商に特化したような書き方になっていましたが、古物市場の場合も事情は同じです。

さて、毎度の宣伝です。
弊所では主たる営業所の届出の代行を承ります。遅くとも令和2年3月15日までにはお申込みください(電話は平日、土日祝日とも19:00までOKです)。お申込みにあたっては、許可証と許可申請書(届出書を含む)の控えをご用意ください。報酬額(料金)は税込27,500円です。平日に警察署に行けない方は、ぜひご利用ください。

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今すぐに風俗営業許可取得の勧め|許可の取れるエリアは減っている

この投稿は、クラブ・スナック・パブ・ラウンジのような業態の飲食店様向けです。これらの業態に明確な定義がある訳ではありませんが、「雰囲気を楽しむのが主目的の飲食店」という意味合いです。

これらのお店は、大抵の場合で、風俗営業1号許可(平成27年6月の風営法改正前は2号)を取得していると思います。

その一方、風俗営業許可を取得していない、つまり「接待(=歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと)」のないクラブ・スナック・パブ・ラウンジのようなお店も存在すると思います。

さて、タイトルの「今すぐに風俗営業許可取得の勧め|許可の取れるエリアは減っている」に言及します。

既存のお店で、お店の経営者様が「風俗営業許可が欲しい」と思っているなら、今すぐに許可取得に向けて動き出すことをお勧めします。
その理由は、許可の取れるエリアは減少傾向にあるからです。なぜ許可の取れるエリアが減少傾向なのかと言えば、保育園が増えているからです。保育園の近隣では風俗営業店を出店することはできません。

既存の飲食店の経営者様で「困ってしまった」実例を紹介します。

この方のお店は、開店1年程度で、開店当初は「夜のお店」風の設えの接待のない普通の飲食店でした。接待がありませんから風俗営業許可も取得していませんでした。
しかし開店して数か月が経過し、「キャストの女性を飲食客の横に座らせないと経営的に上手くいかない」と判断し、接待を行ったところ、そのことが警察の知るところとなり・・・となりました。
警察は「風俗営業許可を取得して適法に営業しなさい」と指導しました。この経営者様も警察の指導を受け入れようと、行政書士である私のところに連絡をしてこられた訳です。

「困ってしまった」のは、ここからです。
この経営者様のお店は、いかにも風俗営業ビルという見かけのビルに入居しています。現実にこのビルに風俗営業許可を持ったお店が存在しています。しかし、この経営者様は風俗営業許可を取得することはできませんでした。不許可になったのではなくて、そもそも許可申請をすることができませんでした。
その理由は、このビルの近隣に「保育園が新設されていた」からです。繰り返しになりますが、近隣に保育園があると風俗営業許可を取ることはできません。
この方が「困ってしまった」のは、風俗営業許可がなければ接待できない、そして接待できなければお店が経営的に成り立たない、ということです。その後の顛末は私には分かりませんが、「お店は撤退」という選択になったものと推測します。

このようなことがありましたから、既存店で「風俗営業許可が欲しい」と思っていらっしゃる方には「今すぐ許可取得に向けた行動」をお勧めします。新規開店の方は風俗営業のできる場所を探せば良いのですが、既存店で風俗営業許可が欲しい方は「すぐに行動」してください。

ここで、風俗営業許可が欲しい方に向けて、保育園に関して2つ注意があります。

  1. 全ての保育園の近隣で風俗営業許可が取れない訳ではない
  2. 保育園の新設の計画があるだけでも、近隣で風俗営業許可は取れない

項1については、千葉県の場合は、児童福祉法7条1項に該当する保育園の近隣で風俗営業許可を取得することができません。見た目が保育園であっても児童福祉法7条1項に該当しない保育園がありますから、すぐに諦めないようお願いします。

項2については、今現在、現実に保育園が存在していなくても、保育園新設の計画が行政に提出されていれば、その近隣で風俗営業許可を取得することはできません。従いまして、計画の有無について注意を払う必要があります。

最後に宣伝となってしまいますが、風俗営業許可が欲しい方は、弊所に風俗営業許可の申請手続き代行をご依頼ください。

ご参考までに、弊所のある本八幡駅周辺の状況を写真でご紹介します。
本八幡駅周辺で風俗営業許可の取得できる場所の目安
緑線で囲んだ商業地域では、赤い円で囲われた南東の一部を除き、ほぼ全域で風俗営業許可が取れる可能性があります(令和2年1月時点)。なお、写真は目安であり、風俗営業許可の申請代理をご依頼いただくと、行政書士がお店の周辺を歩いて見て回り「出店可能であるか否か」を確認します。

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令和2年4月1日から風俗営業店を含む飲食店の屋内は原則喫煙できません|既存店に対する特例有り

この記事は、風営法の適用を受けている飲食店向けです。

健康増進法という法律により、受動喫煙を防止する目的で、令和2年4月1日から風俗営業を含む飲食店の屋内は原則喫煙できないことになります。
「屋内」禁煙ということは、オープンテラスのような場所では喫煙可ということですが、風俗営業店がオープンテラスであることは有り得ないので、風俗営業の社交飲食店(料理店)は原則禁煙にしなくてはなりません。「原則」というからには「例外」がある訳で、「喫煙室でのみ喫煙可」が例外になります。

喫煙室には以下の2タイプがあり、屋内で喫煙可能にするには、たばこの煙の流出防止措置がとられた喫煙室を設置しなければなりません(既存店には特例がありますので、慌てず最後まで読んでください)。

    1. 喫煙専用室
      • 紙巻たばこOK
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食NG(スマホ操作すらNG)
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止
    2. 指定たばこ専用喫煙室
      • 紙巻たばこNG
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食、スマホ操作等はOK
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止

風俗営業店は、食事を主目的とする飲食店と異なり、客室で喫煙できることもお店の機能の一つだと考えられますので、なかなか辛いところだと思います。
「喫煙できないから、この店に行かない」などという方もいらっしゃるかもしれません。店外に出れば喫煙可能か?といえば、条例によって路上喫煙禁止になっている場所も多く、近隣から警察に通報されてしまうことがあるかもしれません。やはり喫煙者の方には喫煙室に入っていただくしかありません。

喫煙室の設置にかかる費用については、助成金の制度もありますが、労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件になっています。

さて、既存店に対する特例の話しです。少々条件が付きますが、既存店では従来通り、客室で喫煙可能にすることができます。喫煙しながら、飲食OK、お店のキャストとの歓談OKです。

(条件)

  1. 令和2年4月1日時点で現存するお店であること
  2. 個人事業、または中小企業(資本金・出資金が5,000万円以下)であること
  3. 客室面積が100平方メートル以下であること
  4. 従業員を含め20歳未満立入禁止にすること
  5. 所定の書類を備え付けること
  6. 喫煙可能店であることの標識を出入口付近に掲示すること
  7. 看板等に喫煙可能店であることを表示すること
  8. 所定の届出書を提出すること

項4の「20歳未満立入禁止する」ことは、18~19歳の飲食客を失うことなので、経営判断が必要です。

なお、既存店の特例で、客室を区切り飲食OK・歓談OKの喫煙可能室を設けて、喫煙可能室以外の席で18~19歳の飲食客を受け入れることも可能ですが、そもそも客室を区切ることは、風営法上の構造設備の変更に当たるので、現実的ではないと考えます。

まとめます。
・令和2年4月1日以降に風俗営業の飲食店を出店する場合は、喫煙室を考慮して、風俗営業許可申請を出すこと(風営許可を受けた後に喫煙室を設置することは、構造設備の変更に当たる場合があります)
・令和2年4月1日時点の既存店では、特例を活用することを検討すること

今まさに新規出店を考えていらっしゃる方は、残り3か月を切っていて苦しいのですが、速攻で風俗営業許可申請を出して、既存店の特例を受けることも検討なさってください。

最後に宣伝ですが、弊所では、既存店の特例をご希望の方向けに、以下のセットを12,800円で提供します。ご興味のある社交飲食店(料理店)の経営者様は、弊所に電話してください。

  • 法律の概要説明
  • 標識の準備
  • 届出の手続き(千葉県は令和2年1月6日から受付開始です)
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お弁当屋さん必読|容器包装のポジティブリストの話し

令和2年6月1日施行といえば、飲食店HACCPです。
過去ブログ1:飲食店HACCPは令和2年6月1日から義務化で待ったなし
過去ブログ2:飲食店HACCPの話し

お弁当屋さんに関しては、飲食店HACCPに加えて、もう一つ気にしなければならないことがあります。それは、お弁当の容器包装(=弁当箱など)です。

現在は禁止されていない物質を用いた容器包装が使用可能ですが、令和2年6月1日以降は以下のa・bいずれかに該当する容器包装のみが使用可能になります。

a.使用可能としてリスト(これをポジティブリストという)に記載されている物質を用いた容器包装

b.ポジティブリストには記載されていない物質が、人の健康に問題のないように用いられた容器包装

お弁当屋さんでは容器包装(=弁当箱など)を仕入れていると思いますが、容器包装を仕入れている取引先の容器包装が上記aまたはbに対応していないと、お弁当屋さんではお弁当の中身(料理)は作れても、容器包装(=弁当箱など)がなくて販売できないということが起きる可能性があります。

以下に、お弁当屋さんの視点で3つポイントを書きます。

1.法律の根拠(条文の引用は「食品衛生法」です)

第五十条の四 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料が使用された器具又は容器包装を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入する者は、厚生労働省令で定めるところ(=令和元年11月7日官報号外153号厚労省令68)により、その取り扱う器具又は容器包装の販売の相手方に対し、当該取り扱う器具又は容器包装が次の各号のいずれかに該当する旨を説明しなければならない
一 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料について、同条第一項の規定により定められた規格に適合しているもののみを使用した器具又は容器包装であること
二 第十八条第三項ただし書に規定する加工がされている器具又は容器包装であること

平易に言い直しますと、容器包装の販売者(製造者、輸入者を含む)は、上述aまたはbに該当することを、販売先に説明しなければならない、となります。
お弁当屋さんの立場から言うと、容器包装の販売者が上述a・bの説明をすることができなければ、容器包装を仕入れる訳にいかない、となります。

2.ポジティブリストの範囲

ポジティブリストの範囲は、合成樹脂だけです(令和元年10月9日官報108号政令122号)。
合成樹脂とは、プラスチックやビニール等と考えていただいて結構です。
ポジティブリストが発表されるのは令和元年12月の予定ですが、リスト案を厚労省のWEBページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.htmlで見ることができます。
紙、ゴム、金属、ガラス等は範囲外です。これらを原材料とする容器包装は、従来通り使用可能です。
注意が必要な場合として、例えば、一見したところ紙だけれども、合成樹脂が貼って(塗って)あるなどの加工がある場合、インクや接着剤が使用されている場合などが考えられます。

3.令和2年6月1日になったら、お弁当屋さんが既に仕入れている容器包装も使えなくなるのか?

令和2年6月1日の時点で、既に手持ちの容器包装は、上述a・bを満たしていなくても、そのまま使用することができます。
令和2年6月1日までに製造され容器包装の販売者の倉庫にあるものを、同日を過ぎてお弁当屋さんが仕入れることも問題ありません。
根拠は、以下の条文です。

附則
(器具及び容器包装の規制に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業(食品衛生法第四条第七項に規定する営業をいう。)上使用されている器具(同条第四項に規定する器具をいう。)及び容器包装(同条第五項に規定する容器包装をいう。)については、新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四(第二条の規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法(以下「第三号新食品衛生法」という。)第五十三条)の規定は、適用しない

まとめを書きます。

お弁当屋さんは、容器包装の販売者さんに「ポジティブリストへの対応はどうなっていますか?」と、今すぐに聞いてみてください。

そして、令和2年6月1日以降も安定的に容器包装を確保できるか、今から検討を始めることをお勧めします。

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個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではない、という話し

結構しばしばある間違いに、社長個人名義と会社(法人)名義を同一視している、というのがあります。

たとえば、こんな会話です。

個人事業のお客様:建設業許可が取れたら、さらなる飛躍のために会社(法人)を設立することを考えています。

私:でしたら建設業許可を取る前に会社設立をしましょう。

個人事業のお客様:えっ!?とりあえず建設業許可が欲しいです。建設業許可さえあれば、直ぐにでも大きい仕事を受注できそうだからです。

このブログをお読みいただいている方に、状況を少し説明します。

このお客様は個人事業で建設業を営んでいて、個人事業主としての個人の名前で建設業許可を申請しようとしています。建設業許可が取れれば業績も伸びるだろうから、許可を取った後は個人事業を止めて、法人として大きくやりたい、と言い出した場面です。

会話は続きます。

私:法人で建設業許可を取り直す必要があります。

お客様:ん?私が今許可を取って、私が社長になります。ダメなのでしょうか?

タイトルにあるとおり個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではないのです。個人事業主が個人の名前で取得した許可は個人事業主のものであり、その個人事業主が設立した法人であるからといって、法人が許可を持っていることにはなりません。法人は法人の名前で建設業許可を取り直す必要があります。

同じパターンですが、もう一つ紹介します。

風俗営業を営むお客様です。

開業して暫くは個人事業主として頑張って、経営が軌道に乗ったら法人化する計画が当初からあったそうです。このことは税理士さんにも相談してあり「法人成り」という説明を受けていたようです。

私:法人で風俗営業許可を取り直す必要があります。

お客様:えっ!?許可を取り直す間、営業できないじゃない!!

個人事業主名義の風俗営業許可は、あくまでも個人事業主のものであり、この個人事業主が設立した法人であっても、その法人が風俗営業許可を持っていることにはなりません。

このような間違いを防ぐために、許可・届出・登録などが必要な業種の方は、税理士さんや経営コンサルタントさんに相談に行く前か、または同時に、行政書士にもご相談ください。行政書士に相談していなかったために、上述の許可名義の問題以外にも、いろいろな問題が発生しています。

お客様が同業の仲間同士で許可・届出・登録について情報交換している場合もありますが、一般論としては正しい情報でも、個別の事情を抱えるお客様に適合する情報である保証はありません。ぜひ、行政書士にご相談ください。

最後になりますが、許可に関することで、ある経営者さんが私に向かって呟きました。

俺、スタートから間違ってたのかぁ。はぁ~(ため息)。

今回は以上です。

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動物取扱業登録の話し

動物を取り扱う事業を行うには、第一種動物取扱業の登録を受ける必要があります。根拠となる法律は、「動物の愛護及び管理に関する法律」(昭和48年法律第105号)です。どのような事業を行う場合にこの登録を受ける必要があるかは、行政のWEBページに例示があります。また、例示にないもので、私が思い付くものに猫カフェなどがあります。
(千葉県)https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/pet/doubutsu/animal-business.html

さて、この第一種動物取扱業の登録ですが、登録を受けるためにクリアしなければならない条件があります。条件をクリアしなければ登録を受けられないということは、実施的には許可を受けるのと同じ意味合いです。しかし、許可ではなく単なる登録なので、行政から「動物取扱業を行って宜しい」というお墨付きをもらっていることとは異なります。つまり、登録したことにより行政の監督下に入り、定められルールを守りながら責任ある事業運営を推進する立場に置かれることになると考えられます。

その登録のための条件ですが、以下の2つが主なキーワードになると思います。

  1. 動物取扱責任者
  2. 飼養施設

項1の動物取扱責任者については、半年以上の実務経験がある、1年以上の学校教育を受けて卒業した、資格を得ている、の3つうちのいずれかを満たしている必要があります。実務経験や学校卒業が難しい場合には、資格を得る道があります。取り扱うことできる動物が犬限定でよければ、1日のみの講習+試験で得られる資格もあるようです。全ての種類の動物を取り扱うことのできる資格もあります。自治体によって認めている資格が異なる場合があるようなので、それぞれの自治体にて確認が必要です。千葉県の場合は、以下のURLの通りです。https://www.pref.chiba.lg.jp/eishi/pet/doubutsu/documents/sekininshasikaku181204.pdf

項2の飼養施設については、備えるべき設備が定められています。その設備とは、ケージ等、照明設備、給水設備、排水設備、洗浄設備、消毒設備、廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保管場所、餌の保管設備、清掃設備、空調設備、遮光等の設備、訓練場です。日中帯しか動物がいない施設では照明設備は不要、訓練を行わない施設では訓練場は不要などの場合がありますが、相応の設備が必要です。
また、飼養施設の構造にも規定があります。たとえば、ねずみ・はえ・蚊・ノミ等の侵入を防止できる構造であること、床・内壁・天井・附属設備は清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造であること、などです。

最後になりますが、第一種動物取扱業の登録を受けるために作成する書類は、それほど難しい書類ではありません。それでも登録のための条件を満たしているかどうか、法令等がどうなっているかなど、迷うことがある場合には是非弊所にご相談ください。

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墓地、埋葬等に関する法律の話し|焼骨をお墓に入れるのに許可は要るのか?

この法律は、少しだけ分かりにくい部分があるので、整理しておきます。

その分かりにくさは「埋蔵」「収蔵」の定義に起因していると思います。「埋蔵」「収蔵」の定義が曖昧なまま、法律を読み進めると、ある疑問が生じます。

その疑問とは「土葬で死体をお墓に入れるのに許可を受ける必要があるのに、火葬で焼いた骨をお墓に入れる許可に関する記述はどこにあるのか?」です。分かっている人にすれば「そんなバカな」という感じだと思いますが。でも、そんなにバカな話しでもないことは後述します。

この法律の第2条では、「埋葬」「火葬」とその他の語が定義されています。

「埋葬」とは「死体を土中に葬ること」、「火葬」とは「死体を葬るために、これを焼くこと」とされています。

さて、「埋葬」は一般的にいう「土葬」のことであるのは分かります。対して「火葬」も一般的な言葉であるので、これも分かります。

では、火葬で焼いた骨をお墓に入れることを法律語で何というのか?

これが「埋蔵」であり「収蔵」です。

「埋蔵」ついては第2条第3項の「墳墓」の定義で「焼骨を埋蔵」と出てきますし、「収蔵」については同条第6項の「納骨堂」の定義で「焼骨を収蔵」と出てきます。

つまり「埋蔵」「収蔵」は「火葬で焼いた骨」を対象にしていることが分かります。これが分かったところで第14条に進みます。

第14条 墓地の管理者は、第8条の規定による埋葬許可証、改葬許可証又は火葬許可証を受理した後でなければ、埋葬又は焼骨の埋蔵をさせてはならない。

第14条によれば、火葬許可証があれば焼骨の埋蔵までできると読めます。つまり、火葬で焼いた骨をお墓に入れるための単独・独立の許可というものは無い、ということになります。

「バカな話し」云々と前述しましたが、過去にある地方自治体から「火葬の場合同法第8条による許可証を交付する場合、「火葬許可証」のみでよいか。」という質疑が出され、回答も出ています(昭和42年3月7日環整第5015号)。この質疑は、墓地の管理者は火葬許可証があれば埋蔵してOKか?役所としては火葬許可証の他に埋蔵のための許可証を出さなくてよいのか?という趣旨です。私以外にも「火葬で焼いた骨をお墓に入れる許可が必要なのでは?」と質問した行政の職員さんがいた訳です。

蛇足的ですが、
第16条第2項 火葬場の管理者が火葬を行ったときは、火葬許可証に、省令の定める事項を記入し、火葬を求めた者に返さなければばらならない。

省令で定める事項とは「日時・署名・印」のことで、火葬場の管理者から返却された火葬許可証を墓地の管理者に提示すれば、焼骨をお墓に入れてもらえます(埋蔵)。「収蔵」についても同じで、第14条第2項に記述があります。

話しが前後してしまうようですが、火葬許可証は、死亡者本人の本籍地、届出をする人の所在地、死亡した地の市町村長が交付してくれます(第5条第2項)。

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建設業法の改正の話し|経営管理者の要件緩和など

令和元年6月12日、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました(官報号外第33号・法律第30号)。施行は公布の日から1年6か月以内(技術検定関係等の一部は2年以内)ですので、未だ施行されていません。

(2020.05.22加筆開始)令和元年8月30日官報82号において、施行日は令和2年10月1日(技術検定関係等の一部は令和3年4月1日)であると発表されています。(2020.05.22加筆終了)

建設業法と入契法の2つ法律の改正ですが、ポイントは3つです。

  1. 建設業の働き方改革の促進
  2. 建設現場の生産性の向上
  3. 持続可能な事業環境の確保

これらの改正が行われるのは、長時間労働が常態化している、現場の人材に限りがある、後継者難で建設業者が減少している、といった背景があります。

弊所は行政書士ですから、今回の改正を建設業法の「建設業許可」に注目して見てみます。

経営管理者の要件緩和

現在は過去5年以上の経営管理業務の経験が必要であるが、今後は経営管理を適正に行う能力を有していればOKとなる。つまり、能力さえあれば、5年を待たなくて良い。

(2020.05.22加筆開始)加筆日現在、省令案が出ていて、パブリックコメント募集中です。従来の「過去5年以上の経営管理業務の経験」はもちろん、「建設業の役員2年の経験」プラス「他の条件」でも経営管理者になれそうです。(2020.05.22加筆終了)

事業承継がスムースに

事業譲渡・合併分割では事前に、相続では被相続人の死亡後に、それぞれ認可を受けることでスムースな事業承継ができる。

※現在は、親が建設業許可を有する個人事業主で、子が親のもとで働いていた場合、親が死亡すると建設業許可を手放す(廃業届を提出する・法第12条1号)しかありません。子は、改めて自分の名で建設業許可を取り直すことになります。

元請の監理管理技術者の兼任容認

元請が置くべき専任の監理技術者に、専任の補佐がついている場合は、監理技術者は複数現場の兼任が容認される。

下請の主任技術者の設置不要化

一定未満の工事金額などの条件を満たす場合に限られるが、元請の置く主任技術者が、下請が置くべき主任技術者の職務も兼任してくれる場合は、下請は主任技術者を置かなくてOKとなる。なお、更なる下請契約は禁止となる模様。

下請の標識掲示の不要化

現在は工事現場には建設業の許可業者である旨の標識を掲げる義務があるが、今後は下請の標識掲示義務がなくなる。

社会保険への加入徹底

社会保険に未加入の場合は、建設業の新規許可・更新許可が認められなくなる(法の条文には見られないのですが、おそらく政省令で仕組みを作るのだと思います)。

(2020.05.22加筆開始)加筆日現在、省令案が出ていて、パブリックコメント募集中です。省令に「適切な社会保険に加入していること」の旨の条文が登場するようです。(2020.05.22加筆終了)

※現在は、社会保険未加入でも、一旦は新規許可が出ます。新規許可が出た後、社会保険に加入するように指導があり、その指導に従うことになります。

 

建設業許可の視点から見ると、だいたい以上だと思います。今後、政省令が整備され、もっと詳細なことが分かると思います。繰り返しになりますが、この改正は未だ施行されていませんので、お間違えのないようにお願いします。

最後にいつもの宣伝ですが、建設業許可申請手続きは、弊所にお任せください。

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