建設業法の改正の話し|経営管理者の要件緩和など

令和元年6月12日、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました(官報号外第33号・法律第30号)。施行は公布の日から1年6か月以内(技術検定関係等の一部は2年以内)ですので、未だ施行されていません。

建設業法と入契法の2つ法律の改正ですが、ポイントは3つです。

  1. 建設業の働き方改革の促進
  2. 建設現場の生産性の向上
  3. 持続可能な事業環境の確保

これらの改正が行われるのは、長時間労働が常態化している、現場の人材に限りがある、後継者難で建設業者が減少している、といった背景があります。

弊所は行政書士ですから、今回の改正を建設業法の「建設業許可」に注目して見てみます。

経営管理者の要件緩和

現在は過去5年以上の経営管理業務の経験が必要であるが、今後は経営管理を適正に行う能力を有していればOKとなる。つまり、能力さえあれば、5年を待たなくて良い。

事業承継がスムースに

事業譲渡・合併分割では事前に、相続では被相続人の死亡後に、それぞれ認可を受けることでスムースな事業承継ができる。

※現在は、親が建設業許可を有する個人事業主で、子が親のもとで働いていた場合、親が死亡すると建設業許可を手放す(廃業届を提出する・法第12条1号)しかありません。子は、改めて自分の名で建設業許可を取り直すことになります。

元請の監理管理技術者の兼任容認

元請が置くべき専任の監理技術者に、専任の補佐がついている場合は、監理技術者は複数現場の兼任が容認される。

下請の主任技術者の設置不要化

一定未満の工事金額などの条件を満たす場合に限られるが、元請の置く主任技術者が、下請が置くべき主任技術者の職務も兼任してくれる場合は、下請は主任技術者を置かなくてOKとなる。なお、更なる下請契約は禁止となる模様。

下請の標識掲示の不要化

現在は工事現場には建設業の許可業者である旨の標識を掲げる義務があるが、今後は下請の標識掲示義務がなくなる。

社会保険への加入徹底

社会保険に未加入の場合は、建設業の新規許可・更新許可が認められなくなる(法の条文には見つけられないのですが、おそらく政省令で仕組みを作るのだと思います)。

※現在は、社会保険未加入でも、一旦は新規許可が出ます。新規許可が出た後、社会保険に加入するように指導があり、その指導に従うことになります。

 

建設業許可の視点から見ると、だいたい以上だと思います。今後、政省令が整備され、もっと詳細なことが分かると思います。繰り返しになりますが、この改正は未だ施行されていませんので、お間違えのないようにお願いします。

最後にいつもの宣伝ですが、建設業許可申請手続きは、弊所にお任せください。

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だんだん見えてきた食品営業許可の見直しと食品営業届出制度の創設

平成30年6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律(官報号外126号・法律第46号)が公布されていました。

食品衛生法等の「等」とは、「食品衛生法」「と畜場法」「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」の3つなのですが、食品衛生法に関していえば、以下の7項目が改正になっています。

  1. 広域的な食中毒事案への対応強化
  2. HACCPに沿った衛生管理の制度化
  3. 特別注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
  4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
  5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
  6. 食品リコール情報の報告制度の創設
  7. 食品等の輸入及び輸出

項2については、この法律が公布されて早々に飲食店HACCPの話しで紹介しました。

今回は、項5の「食品営業許可の見直しと食品営業届出制度の創設」の全容がだんだんと見えてきたという話しです。

施行に向けたスケジュールは、2019年前半に政省令の公布、2019年後半に自治体条例改正、2021年に施行、ということになっています。そして、2019年前半も終わろうとしている今、全容が見えてきたという訳です。

要約すると、以下のような感じです。

  • 食品の製造業、調理業、加工を伴う販売業等は、許可が必要。
  • 温度管理等が必要な包装食品の販売業、保管業等は、届出が必要。
  • 常温で保存可能な包装食品のみの販売業等は、許可も届出も不要。
  • 従来の34の許可業種は、再編する。
  • 従来は自治体が独自に施設基準を定めていたが、厚労省令で統一的な施設基準を定める。

具体的には、あまりにも多岐に渡る内容なので紹介のしようもありませんが、ほんの一部の例を挙げると、

  • 従来はなかった「漬物製造業」が許可業種になる。
  • 消費期限表示の対象となる食品(弁当を含む)の販売業は、届出の対象となる。
  • 野菜果物販売業(つまり八百屋さんです)は、届出の対象になる。ちなみに八百屋さんは全国に14万件以上あるそうで、この14万件が一斉に届出をする必要に迫られることになるかもしれません。
  • 少々毛色が違いますが許可関係として、許可更新の際の申請書に「HACCPの取組」を記載することになる。つまり、HACCPの取組をやっていないと、申請書を書けないことになるかもしれません。

お断りしておきますが、まだ政省令は公布されておらず、これらの具体例は案の段階ですので、お間違えのないようにお願いいたします。

私が見ているのは、厚労省のWEBページです。
このWEBページには、まだ案の段階ですが、再編後の許可業種や届出対象業種について、その具体的な業種の資料もあります。
また4月26日の「食品の営業規制に関する検討会とりまとめ(政省令関係事項)」という資料は、とても興味深い資料です。

最後に宣伝ですが、食品営業に関する行政手続きは、弊所にお任せください。

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産業廃棄物収集運搬業の許可更新|2019年更新講習会と許可更新申請の時期

産業廃棄物収集運搬業の許可をお持ちの方はご記憶にあると思いますが、この許可を取得するために、講習会を受講なさったと思います。許可を更新するにあたっても、更新講習会の受講が必要です。

この更新講習会の2019年度の開催日程が発表になっています。千葉県での講習会の開催日程は、以下の通りです。

  • 2019年4月24日(水)千葉県教育会館
  • 2019年5月21日(火)千葉県自治会館
  • 2019年7月12日(金)千葉県自治会館
  • 2019年9月19日(木)千葉県自治会館
  • 2019年11月29日(金)千葉県自治会館
  • 2020年1月30日(木)千葉県自治会館
  • 2020年3月19日(木)千葉県自治会館

申し込み先は、(一社)千葉県産業資源環境協会です。

皆さまのご記憶では(一社)千葉県産業廃棄物協会であると思いますが、平成30年に名称が変更になっています。また、所在地も移転していて、千葉市中央区中央3丁目になっていますので、窓口で申し込まれる方はご注意ください。

更新講習会の修了証の有効期限は2年です。現在有効な許可の有効期限を確認して、2年を切ったら、更新講習を受講することをご検討ください。

講習会は全国共通で、他県でも受講できますが、混雑等により千葉県でも他県でも受講できないことも有り得ますので、早め受講をお勧めします。

混乱のないよう記述しますが、この記事には2つの「有効期限」が出てきています。

  • 講習会の有効期限
  • 許可の有効期限

「許可の有効期限」は、この期限を過ぎたら許可切れで、その後は収集運搬業を営むことができません。「講習会の有効期限」は、更新講習の場合は2年間有効で、この2年以内に許可の更新をする必要があります。

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もう一つ、許可の更新申請手続きを行う時期について触れておきます。

法令等の条文には、「許可の有効期間が満了する日の●日前から●日前までに申請してください」というような文言はありません。

千葉県の案内によると、「許可の有効期限の3か月前の月から申請の受付をしておりますので、許可の有効期限の日までに許可が得られるよう、余裕をもって申請してください」となっています。

千葉県の標準的な審査期間が60日なので、3か月前から2か月前までの間に許可の更新申請手続きを行えば、従前許可の有効期限の日までに更新の許可を得ることができることになります。

なお、許可の有効期限の日まで2か月を切ってしまうと許可の更新が受けられない、ということではありません。許可の有効期限の日までに許可の更新申請をすれば、間に合います。更新の許可を得る前に、許可の有効期限の日を過ぎてしまっても、更新の許可・不許可が決まる日までは従前の許可が有効ですので、業務を続けることができます。

そうは言っても、やはり余裕があることに越したことはありません。行政書士に許可の更新申請手続きをご依頼いただく場合は、許可の有効期限の4~5か月くらい前にご連絡いただくと、スムースに手続きが進みます。

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