不動産登記事項証明書が先か公図が先か、という話し|道路占用許可・道路使用許可の宣伝付き

行政書士として許認可業務を行っていると、その許認可業務に関連して、土地の所有者を調べる場面があります。
普通は、登記所に行ってブルーマップを見て地番を特定し、土地の登記事項証明書の交付を受けて、所有者を調べます。
別の方法では、大きい図書館ではブルーマップを置いてある場合があり、図書館で地番を特定し、法務省のシステムで登記事項証明書をネット申請する場合もあります。
今まで、これらの方法で土地の所有者を調べていて、何も問題はありませんでした。今までは…… 

今回の問題は、登記事項証明書に広大な土地(更地)を分筆した旨の記載を見つけたときに気付きました。
所有者を調べたかった土地は極僅かな面積だったのですが、登記所でブルーマップを見たときは、この僅かな面積の土地は広大な土地の一部として一筆でブルーマップに記載されており、そこに記載されていた地番を信じて登記事項証明書の交付を受けました。

しかし、登記事項証明書には分筆により新しい地番が振り出された旨が記載されており、所有者を調べたい僅かな面積の部分がブルーマップの地番の通りであるとは言えなくなりました。
こうなったら、公図の交付を受け、分筆された土地の位置関係と新しい地番を確認し、新しい地番が付与されていた場合には、登記事項証明書も取得し直さなければなりません。
今回は直ぐに公図を取得し、お目当ての土地の位置と地番を確認して、結果として土地の所有者を調べることができました。

教訓です。広大な更地を見たら分筆を疑え、です。
公図を見てから、登記事項証明書を取得しないと、登記事項証明書の再取得が発生します。しかし、分筆が起きていなければ公図は無駄になってしまいます。分筆が起きているか否かを予め知る方法はありません(たぶん)。
このジレンマが、この投稿のタイトル「不動産登記事項証明書が先か公図が先か」になりました。

蛇足ですが、二筆の土地に跨って一棟の建物が建ってケースを思い出しました。頻繁ではありませんが、今回の分筆問題も含めて、時に面白い事案に遭遇することがあります。

最後になりますが、行政書士の許認可業務のどこに土地の所有者調査が出てくるのかと言えば、今回は道路占用許可に関する業務でした。占用しようとする道路の一部が私道であることが分かり、私道の所有者に連絡を取るために、その私道の所有者を調べたという経緯です。

宣伝です。弊所は、道路占用許可・道路使用許可の申請手続きを取扱っていますので、どうぞご利用ください。

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思い込みは失敗のもと、という話し(消防法)

ちょうどゴールデンウィークなので、お気楽な話題を書いてみようと思います。失敗談といえば、失敗談です。実害は出していませんので、ご安心を。

弊所は行政書士事務所としては、比較的消防法令等に強い事務所ではないかと思います。
お客様の建物の中で消防設備を観察することもありますし、消防署で手続きをすることもあります。
事務所の本棚には、こんな本があったりもします。
消防関係の書籍

そんな中で思い込みによる誤った理解をしていた条文がありました。

消防法第11条
製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、(中略)許可を受けなければならない。(後略)

さて、ここで言っている「許可」は、何時受けるべき許可でしょうか?

この条文を正しく知っている方や知らなくても日本語を正確に理解できる方は、何のことやら不思議に思われるかもしれません。

でも、弊所は間違えました。
製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等)と記します)を設置し、使えるようになってから、使うことの可否について「許可を受ける」ものだと思っていました。

たとえば、飲食店の営業許可なら、飲食店の施設を用意して、その施設を検査してもらって、許可を受けます。
この流れが染み付いていますので、製造所等でも設置した後に許可を受けるものだと思い込んだ訳です。

その後、「完成検査」「完成検査前検査」「仮使用」などの言葉から、前後関係が何やらオカシイと気付き、正しい理解に至りました。

日本語もよく読めば「設置しようとする者は」と書いてあるので、設置しようとした時点で許可を受けなければならないと、最初から正しく理解できたはずなのでした。

全ては思い込みが原因であり、恐ろしいことです。

一応、正しい流れを記します。

  1. 製造所等の設置工事を計画する
  2. 許可申請し、許可を受ける
  3. 設置工事に着手する
  4. 必要な場合は、完成検査前検査を申請し、完成検査前検査を受ける
  5. 工事が終了する
  6. 完成検査を申請する
  7. 完成検査を受ける(完成検査済証の交付を受ける)
  8. 製造所等の使用を開始する

製造所等を設置しようとする場合の許可の申請先は、消防署ではなくて、市町村長(消防が設置されていない市町村では、都道府県知事)です。

最後に蛇足的ではありますが、前掲の写真の「消防・建築法規のドッキング講座」という本は、なかなか面白いです。
消防法規と建築法規の関係性が分かります。
行政書士として許認可モノの業務でお客様の建物を見る時や消防職員の方と話しをする時などに、読んでおくと助かるかもしれない一冊です。

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消防設備業届出(東京都)の話し|不動産業等の派生事業としての消防設備業

私が一度も取り扱ったことのない業務の一つに東京都の消防設備業届出という手続きがあります。お客様から何度か問合せを受けたことがあり、私もこの業務を取扱ってみたいと思っていますが、受任に至ったことはありません。この投稿では、その事情と不動産業等の経営者様で消防設備業を始めたい方に向けた記述をしています。

本題の前に消防設備業届出について、少しだけ説明します。東京都の火災予防条例62条には消防設備業を営もうとする者は、あらかじめ、住所、氏名(法人にあつては所在地、名称及び代表者の氏名)その他必要な事項を消防総監に届け出なければならない。と規定されています。また、営業所が東京都以外に所在していても、東京都で営業する場合には、この条文が適用されることになっています。ちなみに、弊所が所在する市川市の火災予防条例には「消防設備業」の文字は見つかりませんでしたので、類似の手続きは無いものと思います(確証はありません)。他の市町村等の条例は調べていませんので、少なくとも東京では消防設備業届出が必要であると言っておきたいと思います。

さて、本題です。
この業務が受任に至らない事情を説明します。一例ですが、不動産業の経営者様からの問い合わせです。

建物管理業務の派生業務として、消防設備の点検・整備を実施したい。ついては、消防設備業届出をしたい。どうしたら良いか?

前出の条文の通り、「必要な事項」を届け出れば良い訳です。
届出書類にどのような項目があるのかと見てみると、

  • 消防設備士等の免状の写し
  • 保有する点検機器等

というのが目に付きます。

件の不動産業の経営者様は、在籍している社員の手が空いている時間で、派生事業として、消防設備の点検と整備を始めるのが目論見です。社内に消防設備士が在籍しておらず、点検機器等の調達もお金がかかってしまうことが理由となり、経営者様は数日後には諦めてしまったようです。

整備を諦めて、点検だけを行うことを考えてみると、講習により消防設備点検資格者を獲得する道もあるのですが、講習を受けるための受講資格が結構厳しかったりします。

そんなこんなで、私にお問合せいただいた方から、私がこの業務を受任することはなく、それどころか目論見が成立せず気落ちしてしまう経営者様に対して、私が悪いことをしたような気分にもなります。

最後に、自社の社員で消防設備業を始めたい経営者様に向けて、私が把握している事柄をご案内します。

  • 消防設備士の乙種の試験は、受験資格に制限がなく、誰でも受験できる。つまり、自社の社員に受験させることができるので、自社内に消防設備士を在籍させることのできる可能性がある。
  • 消防設備士の試験に合格し免状を受けても、すぐに現場で通用する技術が身についている訳ではない。つまり、経営者様が免状を受けた社員に技術を身に付けさせる方法を用意しなければならない。
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防火対象物使用開始(変更)届出は、けっこう神経を使います、という話し

飲食店営業の許可申請手続きに付随して、防火対象物使用開始(変更)届出という手続きをすることがあるのですが、年末でもあり防火に関する話題も良いだろうと思いまして、標題の通りのテーマについて書いてみます。特段に堅い話しでもなくて、こぼれ話的な内容になります。

防火対象物使用開始(変更)届出は、市町村等の条例で定められた手続きです。書類の書き方は、知っていれば、そう難しいものでもありません。書類の書き方を知らなくても、ビル所有者様が過去に提出した防火対象物使用開始(変更)届出の副本を見せてもらえば、真似をして書類を作ることができます。しかし、書類そのものは簡単でも、その前後に神経を使う場面があり、一言で「簡単」と片付けられない性格の手続きになっています。

私の実体験を少し紹介します。私としては、こぼれ話として捉えていますので、軽く読み流してください。

  • ビルの一部分にテナントとして入居した飲食店経営者様のために、消防署に防火対象物使用開始(変更)届出書を提出に行ったところ、そのビルの消防用設備等の定期点検報告書が長期間に渡って提出されておらず、それが論点となってしまい、防火対象物使用開始(変更)届出書の提出にたどり着くのに難儀してしまった。【消防用設備等の定期点検】
  • 絨毯に防炎タグが付いておらず、防炎物品か否かの判別ができない。【防炎規制】
  • お店の内装を変更して部屋を区切った結果で、自動火災報知設備の感知器を増設しないといけないんじゃないの?【感知区域】

などなど。

是正が必要なら、関係者を動かさなければならないし、お金と時間のかかる話しです。消防手続きをするにあたっての前提として、「円滑な飲食店開業」という大きな課題があるので、この課題を脅かす要因になるかもしれない事柄に、私は神経を使ってしまう訳です。

火災はビル全体の問題であり、防火管理は、ひとつのテナントだけが頑張ってもダメで、他所のテナントもビル所有者も一体となって取り組まなくては実現しません。私が直接担当するテナント様は、私の話しを聞き入れてくださいますが、他所のテナント様やビル所有者様は、防火管理に関心がない場合もあり、「難しいなぁ」と感じることもあります。

最後に、「これぞ、こぼれ話し」というのを紹介します。
消防検査で消防署の方が飲食店経営者に問いました。
「天ぷら鍋に火が着いて、自動火災報知設備が作動した。さて、貴方がやるべきことは何か?」
答えは「電話で119番通報する」です。自動火災報知設備は、消防署につながっている訳ではなく、自分で119番に電話しなければならない、という教えです。消防署の方がわざわざ話題にしたくらいなので、「一般的に知られていない」ということだろうと思います。

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令和2年10月の改正建設業法施行の話し|経営管理者の要件緩和など

改正された建設業法が令和2年10月1日に施行されることは、既にご案内の通りですが、建設業法施行令、建設業法施行規則が出揃いました。

建設業法施行令:令和2年5月20日官報252号 政令171号
建設業法施行規則:令和2年8月28日官報号外178号 国土交通省令69号

弊所のお客様になっていただける比較的小規模な建設業者様向けに、建設業許可の新規取得に関する部分にポイントを絞ってご案内いたします。

1.経営管理者の要件緩和

建設業許可を取得するには、1業種のみ希望の場合で、その業種に関して5年の経営経験が必要です。
新規に建設業許可取得をご希望の方で、時々あるご相談が「建設会社勤めを辞めて、自分の建設会社を作って2~3年と日が浅い。でも、建設業許可が欲しい。」というものです。

見出しは「経営管理者の要件緩和」となっていますが、元がお勤めの方で独立して日の浅い方は、「経営管理者の要件緩和」の恩恵は受けられないようです。

誤解を恐れず平たく表現すると、緩和された結果、以下のいずれかでOKということになりました。
1.建設業者の幹部として、5年以上経営管理(または6年以上経営管理の補助)を経験していること。
2.その会社に5年以上勤めている番頭さんや幹部がいて、経営管理者になろうとする本人も会社役員の経験が5年以上あって、5年の役員経験のうち2年は建設業に関する経験であること。

つまり、経営管理者になろうとする方には、「5年」という期間がついてまわる訳です。

建設業法改正の背景からも想像できることですが、比較的高齢の経営者が引退したときに、少し経験の不足している後継者でも経営管理者として認める、という趣旨だと思います。

繰り返しになりますが、元がお勤めで独立して5年を経過しない方は、要件緩和の恩恵はありませんので、まずは独立後の会社で5年を目指していただきますようお願いします。

2.社会保険への加入徹底

今後は建設業許可申請に先立って、経営管理者が社会保険に関する届出をすることが建設業許可の許可要件になりました。

私は現時点でこの届出書を見たことがないので、詳しいことは分かりませんが、厳しさが増したことは間違いなさそうです。

現状は、弊所で取り扱わせていただいた建設業者様には滅多にないことですが、社会保険未加入であっても、社会保険に加入しないまま建設業許可申請をすることが可能で、許可を受けた後(または許可と同時)に行政指導を受けて社会保険に加入することで対応していました。

今後は、建設業許可を申請しようとする時点で、社会保険に関する関門ができた、という感じでしょうか。

建設業許可申請の実務の視点でいうと、まだ推測ですが、申請書の確認資料として、社会保険に関する届出書のコピーが必要になるのではないかと思います。

以上2点が弊所のお客様向けのご案内です。

ご不明点等は、弊所までお問合せください。

建設業許可に関する業務を承ります。お気軽にご連絡くださいませ。

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法令等の調査3点セットの話し|新規事業立ち上げの役に役立つかも・・・

1.私の利用する法令集

私は行政書士ですから、法令集は時々利用します。
メインで使用する法令集は、e-Gov法令検索です。

紙の本で判例付きの分厚い六法も持っていますが、ほぼ開くことはありません。この本は、憲法・民法・刑法・会社法などが中心で、私に必要な建設業法とか風俗営業法などといった「××業法」は、ほぼ掲載されていないからです。

そういった訳で、私のメインの法令集はe-Gov法令検索です。

ちなみに、風営法に関しては、紙の本で大成出版社の「風営適正化法法令基準集」がお気に入りです(3段対照式なので、とても便利です)。また、警察に関係する法令集は、やはり紙の本で東京法令出版の「警察官実務六法」だったりします。

それ以外は、ほぼe-Gov法令検索です。e-Gov法令検索は、キーワード検索もできます。

2.法令等の調査の3点セット

法令等を調べるにあたって、条文を逐一丁寧に読んでいくことは当然ですが、その一方で法令等全体を俯瞰的に、あるいは機械的に調べたいこともあります。

私の場合は、e-Gov法令検索に加えて、法令等を調べるための3点セットがあります。

  • 法令API
  • 正規表現
  • テキストエディタ

法令APIを用いれば、ブラウザで見ている条文をxml形式で自分のパソコンに取り込むことができます。そして、パソコンに取り込んだxml形式の条文を正規表現を用いて自分の見たいように編集し、テキストエディタで眺めるのです。

正規表現はあまり馴染みのない言葉かもしれません。「正規表現」といわれる表現方法で、文字列のパターンを抽出することができる優れた仕組みです。

e-Gov法令検索は国の法令が収録されていますが、都道府県・市町村の条例を調べたければ、法令APIこそありませんが、インターネット上の例規集から条文をパソコンに取り込み、正規表現で加工して、テキストエディタで眺めます。

3.こんなことをして何の役に立つのか?

普通は、条文を一条ずつ丁寧に読みます。もちろん、各法令等の目次を参考にして、目的の条文に到達することもします。

でも、そのような読み方は、「この法律にこのようなことが書いてある」と知っていて、その内容を確認するための読み方であろうと思います。

有るか無いか未知の法令等に対して、検索キーワードの見当もつかない法令等に対しては、通用しにくい読み方だろうと思います。こういう場合は、パソコンのパワーを用いて、機械的にゴッソリと処理するのが得策だと思います。

たとえば、タイトルの「新規事業立ち上げの役にも立つかも・・・」ですが、何か新しいアイディアのビジネスを考えついたかもしれない場面で、あらゆる法令等をゴッソリと機械処理をして、その処理結果を眺めることで、そのアイディアに法令等の規制が有るのか無いのかなど、分かってくることがあるのではないかと思います。

4.ちょっと実例を

法令APIを使用する実例をご紹介します。
ひとつの例として、現在有効な国の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則の件数を調べてみます。

WEBブラウザで新しいタブを開いて、アドレスバーに「https://elaws.e-gov.go.jp/api/1/lawlists/1」と入力してエンターキーを押してみます。
xml形式で、法令名称・法令番号・公布年月日が表示されます。
表示された内容を「名前を付けてファイルに保存」等で、パソコンに取り込みます。
取り込んだファイルを「<LawName>」という文字列でgrep(指定された文字列を含む行を抽出するコマンド)してみると、現在有効な国の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則の件数は、8,452件と分かります。
ちなみに、この8,452件のリストですが、下10行のうち7行が「新型コロナウイルス」に関する法令でした。

5.宣伝です

最後に宣伝ですが、新規事業をお考えの方は、会社設立・許認可取得・取引先との契約に関すること・ビジネスのアイディアに関することなど、弊所にご相談ください。何かお役に立てるかもしれません。

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道路使用許可(道路占用許可を含む)の話し|建設業者さま向け

このエントリーは、小規模な建設業者様が足場を道路にはみ出して設置するための道路使用許可を申請する話しです。特にご自身で申請したい方に向けての内容になっています。

ひと口に「道路使用許可が欲しい」と言いますが、足場を道路にはみ出して設置するには、4つの許可が必要です。

  1. 道路で足場を組み立てる作業をするための警察署の許可
  2. 道路に組み立てた足場を置かせてもらうための道路管理者(=国、都道府県、市区町村)の許可
  3. 道路に組み立てた足場を置いておくための警察署の許可
  4. 道路で足場を解体する作業をするための警察署の許可

道路使用許可というと「警察署」のイメージですが、項2にある通り「道路管理者」の許可も必要です。

初めてご自身で許可をお取りになる場合、一番最初にするべきことは「工事現場の所在地を管轄している警察署の道路使用許可窓口に相談に行く」ことです。道路使用許可は、警察署によって多少取扱いが異なる場合があるので、工事現場を管轄する警察署がどのように取り扱ってくれるのか聞かなければなりません。警察署の窓口に行けば、その警察署の取り扱いも含めて、一連の手続き方法を親切に教えてもらえます。

例えば、

  • 警察署での道路使用許可の申請に先立って、道路管理者から道路占用許可をもらってくること。
  • 道路占用許可の申請は、道路管理者に申請書を提出する代わりに、警察署窓口でも受け付けてくれること。
  • 3つの道路使用許可(前出の項1・3・4)をまとめて取らせてもらえる場合があること。
  • 必要な添付書類に関すること。
  • 手数料や申請から許可までの日数に関すること。
  • 保安員(交通誘導員)に関すること。
  • 等々

実際に警察窓口に行ってみれば分かることですが、来訪者一人あたりの窓口対応時間は結構長いです。番号札を取って自分の順番を待つのですが、「まだかなぁ~」と思うこともあります。それくらい警察の窓口は、来訪者一人一人に時間をかけて親切に対応してくれますので、何も心配せずに警察窓口に行ってください。「窓口の親切さ」ということで言えば、道路占用許可を取るために行く道路管理者(市役所等)も親切に対応してくれます。

さて、少し話しを変えます。

ご自身で道路使用許可(道路占用許可を含む)を取ろうと思っていた方には、相当ハードルが下がったことであろうと思います。実際に警察署や道路管理者の案内通りに手続きすれば、難しいことはありません。

しかし、今このエントリーをお読みいただいているのは、従業員の少ない建設業者様のはずです。社長(個人事業主)ご自身も含め、限られた人員で建設現場の作業を実施している中で、警察署(市役所等も含む)に行くことに時間を割くのは辛いことだと思います。また、行くだけでは済まずに、窓口での案内(=指示)に従い、書類作成や関係者に連絡(たとえば、バス路線ならバス会社に連絡)など、時間はどんどん費やされていきます。

時間が割かれることが辛い場合は、行政書士に道路使用許可(道路占用許可を含む)の取得の代行・代理をご依頼ください。行政書士は有料ではありますが、社長(個人事業主)さまにとっては、経営的にプラスに働くと思います。

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古物商許可が失効する!?|令和2年3月31日までに届出が必要です

古物営業法の改正があり、令和2年4月1日から全面施行されます(平成30年4月25日官報号外92号法律第21号、令和元年11月22日官報号外166号政令165号)。

ここに、現在古物商を営んでいる方が気を付けなければならない条文があります。

附則 第2条第3項
この法律の施行前に第一項の規定による届出をした古物商又は古物市場主であって、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の古物営業法(附則第四条において「旧法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「旧法許可」という。 ) を受けているもの(当該届出をした日からこの法律の施行の日(次条において「施行日」という。 ) の前日までの間に当該届出の内容の全部又は一部について変更があった者を除く。) は、それぞれ、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会によるこの法律による改正後の古物営業法(附則第四条において「新法」という。 ) 第三条の規定による許可(次条において「新法許可」という。 ) を受けているものとみなす。

普通の言葉で言うと現在、古物商を営んでいる者は、届出をすれば法律改正後も許可が存続する。逆に言えば、届出をしないと許可が失効するとなります。

では、何を届出するのか?と言えば、主たる営業所です。

  • 営業所が2つ以上ある場合は主たる営業所を自分で決めて、主たる営業所を届出ます。
  • 営業所が1つしかない場合でも、その1つしかない営業所を主たる営業所として届出ることが必要になります。
  • また、2つ以上の都道府県から許可証を受けている場合には、令和2年3月31日までの主たる営業所の届出の他、令和2年4月1日以降1年以内にもう一度警察署に書類提出(旧許可証の添付が必要)があります。

重要なことなので、強調しておきます。

『今年の4月1日以降も引き続き古物商を営む方は、確実に届出を行ってください。』

届け出を怠り、許可を失効させてしまうと、最初から改めて許可を申請・取得しなおさなければなりません。

期限は令和2年3月31日です。

届出先は、主たる営業所の所在地の所轄警察署長です。

なお、ここまで古物商に特化したような書き方になっていましたが、古物市場の場合も事情は同じです。

さて、毎度の宣伝です。
弊所では主たる営業所の届出の代行を承ります。遅くとも令和2年3月15日までにはお申込みください(電話は平日、土日祝日とも19:00までOKです)。お申込みにあたっては、許可証と許可申請書(届出書を含む)の控えをご用意ください。報酬額(料金)は税込27,500円です。平日に警察署に行けない方は、ぜひご利用ください。

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