スマホdeCAD【作図くん】無料で差し上げます|IT業・建設業・不動産業・企画業・総務担当・実店舗のある方

新型コロナウイルス騒動で、多少時間ができたこともあり、事務所の宣伝と私自身の実務配備を兼ねて、スマホのアプリを作りました。

アプリの名前はスマホdeCAD【作図くん】です。ご興味のある方は、無料ですので、貰ってください(お申込みに関しては後述)。

アプリの機能は、スマホでCAD作図をします。

CADといえば、通常はパソコンでマウスを用いて作図するものですが、このアプリはスマホで文字入力だけで作図します。

スマホの画面は、こんな感じです。


何故このようなアプリを作ったかというと、短時間で店舗等の室内の形(=平面図)を把握したかったからです。

行政書士の業務には、室内の形を把握する必要がある場合があります。

目で見てフリーハンドで「形をとる」ことができれば苦労はないのですが、そうはいかない複雑な形の室内が多くあります。

そんな時は、壁の長さを一つ一つ計測して、方眼紙に100分の1とか50分の1の図を描いていくことになり、それ相応の時間がかかります。

スマホのアプリによって、所要時間の短縮を目指しました。

では、お申込みに関して記します。

上述の通り、このアプリの配布は、私自身の事務所の宣伝目的です。このアプリをキッカケとして、弊事務所とお近づきになっていただければ、と思います。

近隣の方はもちろんのこと、Web会議も身近なご時世ですから、遠方の方も歓迎です。

このアプリにご興味をもっていただける方はもちろん歓迎ですが、このアプリそのものには興味をお持ちいただけない方でも、IT業や企画業などの方で、新しいアイディアを模索されている方とお近づきになりたいと考えています。ぜひ、ご連絡ください。

電話やメールで「アプリ希望」の旨をお伝えいただければ、ダウンロードURLをお知らせいたします。ダウンロードは弊所ホームページからお願いいたします(googleのストアには登録していない、いわゆる野良アプリです)。

連絡先:https://www.takaoffice.jp/smadecad.html
※ページの中程に電話番号・メールアドレスのご案内があります。

Androidのみの対応で、AndroidのOSバージョン 9 のスマホでのみ実機の動作確認を行っています。

Android 9 以外の機器で動作するか否かは分かりません。またAndroid 9 であっても、タブレットで動作するか否かも分かりません。

Google社によると、このブログ執筆の時点で、およそ35%の機器に対応できるということのようです。何を母数にして35%なのか不明なのですが、ダウンロードしたのにインストールできないとか、インストールしたのにアプリが動作しないということが、ある程度の確率で起きそうです。ダウンロードしていただいたのに、きちんと動かなかったら、申し訳ありません。

蛇足です。
このアプリを作った後で気が付いたのですが、スマホCADアプリは、既に幾つも存在していました。
アプリを作る楽しさに気を取られ、事前調査をすることを思い付かなかったことに衝撃を受けています。

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今すぐに風俗営業許可取得の勧め|許可の取れるエリアは減っている

この投稿は、クラブ・スナック・パブ・ラウンジのような業態の飲食店様向けです。これらの業態に明確な定義がある訳ではありませんが、「雰囲気を楽しむのが主目的の飲食店」という意味合いです。

これらのお店は、大抵の場合で、風俗営業1号許可(平成27年6月の風営法改正前は2号)を取得していると思います。

その一方、風俗営業許可を取得していない、つまり「接待(=歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと)」のないクラブ・スナック・パブ・ラウンジのようなお店も存在すると思います。

さて、タイトルの「今すぐに風俗営業許可取得の勧め|許可の取れるエリアは減っている」に言及します。

既存のお店で、お店の経営者様が「風俗営業許可が欲しい」と思っているなら、今すぐに許可取得に向けて動き出すことをお勧めします。
その理由は、許可の取れるエリアは減少傾向にあるからです。なぜ許可の取れるエリアが減少傾向なのかと言えば、保育園が増えているからです。保育園の近隣では風俗営業店を出店することはできません。

既存の飲食店の経営者様で「困ってしまった」実例を紹介します。

この方のお店は、開店1年程度で、開店当初は「夜のお店」風の設えの接待のない普通の飲食店でした。接待がありませんから風俗営業許可も取得していませんでした。
しかし開店して数か月が経過し、「キャストの女性を飲食客の横に座らせないと経営的に上手くいかない」と判断し、接待を行ったところ、そのことが警察の知るところとなり・・・となりました。
警察は「風俗営業許可を取得して適法に営業しなさい」と指導しました。この経営者様も警察の指導を受け入れようと、行政書士である私のところに連絡をしてこられた訳です。

「困ってしまった」のは、ここからです。
この経営者様のお店は、いかにも風俗営業ビルという見かけのビルに入居しています。現実にこのビルに風俗営業許可を持ったお店が存在しています。しかし、この経営者様は風俗営業許可を取得することはできませんでした。不許可になったのではなくて、そもそも許可申請をすることができませんでした。
その理由は、このビルの近隣に「保育園が新設されていた」からです。繰り返しになりますが、近隣に保育園があると風俗営業許可を取ることはできません。
この方が「困ってしまった」のは、風俗営業許可がなければ接待できない、そして接待できなければお店が経営的に成り立たない、ということです。その後の顛末は私には分かりませんが、「お店は撤退」という選択になったものと推測します。

このようなことがありましたから、既存店で「風俗営業許可が欲しい」と思っていらっしゃる方には「今すぐ許可取得に向けた行動」をお勧めします。新規開店の方は風俗営業のできる場所を探せば良いのですが、既存店で風俗営業許可が欲しい方は「すぐに行動」してください。

ここで、風俗営業許可が欲しい方に向けて、保育園に関して2つ注意があります。

  1. 全ての保育園の近隣で風俗営業許可が取れない訳ではない
  2. 保育園の新設の計画があるだけでも、近隣で風俗営業許可は取れない

項1については、千葉県の場合は、児童福祉法7条1項に該当する保育園の近隣で風俗営業許可を取得することができません。見た目が保育園であっても児童福祉法7条1項に該当しない保育園がありますから、すぐに諦めないようお願いします。

項2については、今現在、現実に保育園が存在していなくても、保育園新設の計画が行政に提出されていれば、その近隣で風俗営業許可を取得することはできません。従いまして、計画の有無について注意を払う必要があります。

最後に宣伝となってしまいますが、風俗営業許可が欲しい方は、弊所に風俗営業許可の申請手続き代行をご依頼ください。

ご参考までに、弊所のある本八幡駅周辺の状況を写真でご紹介します。
本八幡駅周辺で風俗営業許可の取得できる場所の目安
緑線で囲んだ商業地域では、赤い円で囲われた南東の一部を除き、ほぼ全域で風俗営業許可が取れる可能性があります(令和2年1月時点)。なお、写真は目安であり、風俗営業許可の申請代理をご依頼いただくと、行政書士がお店の周辺を歩いて見て回り「出店可能であるか否か」を確認します。

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令和2年4月1日から風俗営業店を含む飲食店の屋内は原則喫煙できません|既存店に対する特例有り

この記事は、風営法の適用を受けている飲食店向けです。

健康増進法という法律により、受動喫煙を防止する目的で、令和2年4月1日から風俗営業を含む飲食店の屋内は原則喫煙できないことになります。
「屋内」禁煙ということは、オープンテラスのような場所では喫煙可ということですが、風俗営業店がオープンテラスであることは有り得ないので、風俗営業の社交飲食店(料理店)は原則禁煙にしなくてはなりません。「原則」というからには「例外」がある訳で、「喫煙室でのみ喫煙可」が例外になります。

喫煙室には以下の2タイプがあり、屋内で喫煙可能にするには、たばこの煙の流出防止措置がとられた喫煙室を設置しなければなりません(既存店には特例がありますので、慌てず最後まで読んでください)。

    1. 喫煙専用室
      • 紙巻たばこOK
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食NG(スマホ操作すらNG)
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止
    2. 指定たばこ専用喫煙室
      • 紙巻たばこNG
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食、スマホ操作等はOK
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止

風俗営業店は、食事を主目的とする飲食店と異なり、客室で喫煙できることもお店の機能の一つだと考えられますので、なかなか辛いところだと思います。
「喫煙できないから、この店に行かない」などという方もいらっしゃるかもしれません。店外に出れば喫煙可能か?といえば、条例によって路上喫煙禁止になっている場所も多く、近隣から警察に通報されてしまうことがあるかもしれません。やはり喫煙者の方には喫煙室に入っていただくしかありません。

喫煙室の設置にかかる費用については、助成金の制度もありますが、労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件になっています。

さて、既存店に対する特例の話しです。少々条件が付きますが、既存店では従来通り、客室で喫煙可能にすることができます。喫煙しながら、飲食OK、お店のキャストとの歓談OKです。

(条件)

  1. 令和2年4月1日時点で現存するお店であること
  2. 個人事業、または中小企業(資本金・出資金が5,000万円以下)であること
  3. 客室面積が100平方メートル以下であること
  4. 従業員を含め20歳未満立入禁止にすること
  5. 所定の書類を備え付けること
  6. 喫煙可能店であることの標識を出入口付近に掲示すること
  7. 看板等に喫煙可能店であることを表示すること
  8. 所定の届出書を提出すること

項4の「20歳未満立入禁止する」ことは、18~19歳の飲食客を失うことなので、経営判断が必要です。

なお、既存店の特例で、客室を区切り飲食OK・歓談OKの喫煙可能室を設けて、喫煙可能室以外の席で18~19歳の飲食客を受け入れることも可能ですが、そもそも客室を区切ることは、風営法上の構造設備の変更に当たるので、現実的ではないと考えます。

まとめます。
・令和2年4月1日以降に風俗営業の飲食店を出店する場合は、喫煙室を考慮して、風俗営業許可申請を出すこと(風営許可を受けた後に喫煙室を設置することは、構造設備の変更に当たる場合があります)
・令和2年4月1日時点の既存店では、特例を活用することを検討すること

今まさに新規出店を考えていらっしゃる方は、残り3か月を切っていて苦しいのですが、速攻で風俗営業許可申請を出して、既存店の特例を受けることも検討なさってください。

最後に宣伝ですが、弊所では、既存店の特例をご希望の方向けに、以下のセットを12,800円で提供します。ご興味のある社交飲食店(料理店)の経営者様は、弊所に電話してください。

  • 法律の概要説明
  • 標識の準備
  • 届出の手続き(千葉県は令和2年1月6日から受付開始です)
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飲食店HACCPは令和2年6月1日から義務化で待ったなし

かねてより本ブログでご案内している「飲食店HACCP」が令和2年6月1日から義務化されます(令和元年10月9日官報108号政令121号)。

令和2年6月1日といえば、あと7か月です。

間違わないでいただきたいのは、令和2年6月1日になったら始めれば良いのではなくて、令和2年6月1日時点で既に始めていなくてはならない、つまり6月1日より前から準備をしなければならない、ということです。

既に保健所によっては、飲食店営業の新規許可申請を出すと、実地検査の時、保健所職員の方から申請者に対して「飲食店HACCP」に関するパンフレットを渡しつつ制度の概略を説明し「HACCP文書を作ってくださいね」と指導を始めているところもあります。

令和2年6月1日からは、飲食店営業の更新許可を申請すると、保健所で「HACCPの取り組みをしていますか?」と確認されることになります。HACCPに取り組んでいなくても(HACCP文書が存在しなくても)、飲食店の更新許可が貰えない訳ではありませんが、確実にHACCPに関する指導を受けます。

さて、ここで復習です。「飲食店HACCP」とは、どのようなものであったでしょうか。

平成30年6月13日官報号外126号法46から引用です。

第五十条の二 厚生労働大臣は、営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業(第五十一条において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
一 施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
二 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。

上記の太文字の「小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組」が、このブログでいう「飲食店HACCP」です。ファミリーで切り盛りしている飲食店は、「飲食店HACCP」が適用されると考えていただいて差し支えありません。

また、一般的な誤解で「飲食店HACCPには一年間の経過期間がある」というのがあります。その誤解がどこから来ているかというと、以下の条文ではないかと思います。

(新食品衛生法第五十条の二第二項) 営業者は、前項の規定により定められた基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。
附 則
(公衆衛生上必要な措置に関する経過措置)
第五条 新食品衛生法第五十条の二第二項(第三号施行日以後にあっては、第三号新食品衛生法第五十一条第二項)に規定する公衆衛生上必要な措置については、施行日から起算して一年間は、旧食品衛生法第五十条第二項の規定により定められた基準によることとする。

ここで言っている「一年間」とは、新法では厚生労働省令で基準を定めるところ、旧法の条例による基準に従う期間ということです。「飲食店HACCP」の開始に一年間の猶予期間があるのではありません。

まとめを書きます。

「飲食店HACCP」は令和2年6月1日の義務化で、待ったなしです。

弊所には「飲食店HACCP導入サービス」があります。「飲食店HACCP」の導入にお困りの飲食店様は是非弊所にご相談ください。

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個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではない、という話し

結構しばしばある間違いに、社長個人名義と会社(法人)名義を同一視している、というのがあります。

たとえば、こんな会話です。

個人事業のお客様:建設業許可が取れたら、さらなる飛躍のために会社(法人)を設立することを考えています。

私:でしたら建設業許可を取る前に会社設立をしましょう。

個人事業のお客様:えっ!?とりあえず建設業許可が欲しいです。建設業許可さえあれば、直ぐにでも大きい仕事を受注できそうだからです。

このブログをお読みいただいている方に、状況を少し説明します。

このお客様は個人事業で建設業を営んでいて、個人事業主としての個人の名前で建設業許可を申請しようとしています。建設業許可が取れれば業績も伸びるだろうから、許可を取った後は個人事業を止めて、法人として大きくやりたい、と言い出した場面です。

会話は続きます。

私:法人で建設業許可を取り直す必要があります。

お客様:ん?私が今許可を取って、私が社長になります。ダメなのでしょうか?

タイトルにあるとおり個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではないのです。個人事業主が個人の名前で取得した許可は個人事業主のものであり、その個人事業主が設立した法人であるからといって、法人が許可を持っていることにはなりません。法人は法人の名前で建設業許可を取り直す必要があります。

同じパターンですが、もう一つ紹介します。

風俗営業を営むお客様です。

開業して暫くは個人事業主として頑張って、経営が軌道に乗ったら法人化する計画が当初からあったそうです。このことは税理士さんにも相談してあり「法人成り」という説明を受けていたようです。

私:法人で風俗営業許可を取り直す必要があります。

お客様:えっ!?許可を取り直す間、営業できないじゃない!!

個人事業主名義の風俗営業許可は、あくまでも個人事業主のものであり、この個人事業主が設立した法人であっても、その法人が風俗営業許可を持っていることにはなりません。

このような間違いを防ぐために、許可・届出・登録などが必要な業種の方は、税理士さんや経営コンサルタントさんに相談に行く前か、または同時に、行政書士にもご相談ください。行政書士に相談していなかったために、上述の許可名義の問題以外にも、いろいろな問題が発生しています。

お客様が同業の仲間同士で許可・届出・登録について情報交換している場合もありますが、一般論としては正しい情報でも、個別の事情を抱えるお客様に適合する情報である保証はありません。ぜひ、行政書士にご相談ください。

最後になりますが、許可に関することで、ある経営者さんが私に向かって呟きました。

俺、スタートから間違ってたのかぁ。はぁ~(ため息)。

今回は以上です。

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風営店におけるスライダックス(調光器)の話し

風俗営業許可を取得していた風営店が撤退し、居抜きで次の風営店が入居しようとすると、そこにスライダックス(調光器)が設置されていることがあります。

風営法を筆頭とする法令等の規定により、クラブなどの接待のある飲食店では「スライダックスは不可」とされています。
この「スライダックスは不可」という情報は、インターネット上に多数流れていますから、風営店を経営する方には知られていることだと思います。
インターネットだけでなく、風営店を新規開店するときに行政書士からも警察からも「スライダックスは不可」と言われていると思います。

さて、撤退したお店が風俗営業許可を得ていたということは、許可を受けたその時点ではスライダックスがなかったことを意味します。したがって、許可を受けた後にスライダックスを設置したことになります。

ここで疑問です。「スライダックス(調光器)は不可」が分かっていて、なぜスライダックスを設置するのでしょうか?

風営店の店舗を扱う不動産屋さんが「カラオケの時の照明演出のために、店舗内の照明を落としたいのでは?」と言うを聞いたことがあります。カラオケの照明演出として、呼び名はいくつかあると思いますが「ステージライト」「ディスコライト」などレーザー光を出す照明器具があり、そのレーザー光を綺麗に見せるために店舗内の照明を落としたい、ということのようです。なるほど、一理あるように思います。その一方で、店舗内の照明を全く落とさずに、カラオケの照明演出をしている風営店も存在しているので、他に理由があるのではないか、とも思っていました。

ある時、風俗営業許可の申請者本人と一緒に警察に風俗営業許可証を受け取りにいく機会がありました。警察の担当官から申請者本人に「スライダックスは設置したらダメですよ」と注意があります。担当官が「お客さんが『明るすぎる』とクレームすると、経営者がスライダックスを設置することが多いですから」と続けました。

これを聞いて、これまでの疑問が解けました。とても納得のいく理由でありました。

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消防訓練の話し

今回は消防訓練と、その思い出について書いてみます。

風俗営業店を含む飲食店などの開業に付随して、消防手続きに関わることがあります。

その飲食店が入居する建物が一定以上の規模である場合には、防火管理者を選任して、消防計画を作成します。
その消防計画に基づき、今回のテーマである「消防訓練」を行います。

さて、「消防訓練」と聞くと、思い出すことがあります。私が会社員時代の消防訓練のことです。

その当時は防火管理者という言葉も知らなかったのですが、会社には防火管理者がいたはずで、今思い返せば、そのような話しを聞いていたよう思います。

社員は「防火管理に係る消防計画」に従って通報・連絡・初期消火・避難誘導などの役割を割り当てられていました。
私は、初期消火の担当でした。
ビル全体の消防訓練の日、訓練会場に行くと、すでに延ばされたホースがあり、参加者が代わる代わるノズルを持ち、水圧の体験をしました。

と、まあ、これで消防訓練は終わりで、私は漠然と「あのホースはどこから来たのだろうか?」と思ったものです。

変なことを言っていると思われるかもしれませんが、私は初期消火の担当だったのに、ビルの中にある消火栓設備の扉を開けると、ホース、ノズル、バルブがあることを知らなかった訳です。

おそらく、防火管理者やビル管理者以外の一般の訓練参加者は、誰も屋内消火栓設備の扉の中を知らなかっただろうと思います。

平常時は、むやみに触ってはいけない消防設備なので、誰も中を見たことがないのも当然といえば当然です。

また、屋内消火栓には、ひとりでも操作可能な2号消火栓と、原則2人で操作しなければならない1号消火栓があるのですが、当然そんなことも教えられていません。

このような訓練の状況でしたので、火災が起きなくて本当に良かったと思います。

話しを今に戻して。

先日、弊事務所が入居しているビルで消防訓練がありました。訓練では消火器の使い方を実地に確認しました。
消防署員の方からは「消火器の設置場所を確認しておくように」とのアドバイスがありましたので、さっそく確認しておきました。

消防訓練に関しての話は以上です。

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