思い込みは失敗のもと、という話し(消防法)

ちょうどゴールデンウィークなので、お気楽な話題を書いてみようと思います。失敗談といえば、失敗談です。実害は出していませんので、ご安心を。

弊所は行政書士事務所としては、比較的消防法令等に強い事務所ではないかと思います。
お客様の建物の中で消防設備を観察することもありますし、消防署で手続きをすることもあります。
事務所の本棚には、こんな本があったりもします。
消防関係の書籍

そんな中で思い込みによる誤った理解をしていた条文がありました。

消防法第11条
製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、(中略)許可を受けなければならない。(後略)

さて、ここで言っている「許可」は、何時受けるべき許可でしょうか?

この条文を正しく知っている方や知らなくても日本語を正確に理解できる方は、何のことやら不思議に思われるかもしれません。

でも、弊所は間違えました。
製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等)と記します)を設置し、使えるようになってから、使うことの可否について「許可を受ける」ものだと思っていました。

たとえば、飲食店の営業許可なら、飲食店の施設を用意して、その施設を検査してもらって、許可を受けます。
この流れが染み付いていますので、製造所等でも設置した後に許可を受けるものだと思い込んだ訳です。

その後、「完成検査」「完成検査前検査」「仮使用」などの言葉から、前後関係が何やらオカシイと気付き、正しい理解に至りました。

日本語もよく読めば「設置しようとする者は」と書いてあるので、設置しようとした時点で許可を受けなければならないと、最初から正しく理解できたはずなのでした。

全ては思い込みが原因であり、恐ろしいことです。

一応、正しい流れを記します。

  1. 製造所等の設置工事を計画する
  2. 許可申請し、許可を受ける
  3. 設置工事に着手する
  4. 必要な場合は、完成検査前検査を申請し、完成検査前検査を受ける
  5. 工事が終了する
  6. 完成検査を申請する
  7. 完成検査を受ける(完成検査済証の交付を受ける)
  8. 製造所等の使用を開始する

製造所等を設置しようとする場合の許可の申請先は、消防署ではなくて、市町村長(消防が設置されていない市町村では、都道府県知事)です。

最後に蛇足的ではありますが、前掲の写真の「消防・建築法規のドッキング講座」という本は、なかなか面白いです。
消防法規と建築法規の関係性が分かります。
行政書士として許認可モノの業務でお客様の建物を見る時や消防職員の方と話しをする時などに、読んでおくと助かるかもしれない一冊です。

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消防設備業届出(東京都)の話し|不動産業等の派生事業としての消防設備業

私が一度も取り扱ったことのない業務の一つに東京都の消防設備業届出という手続きがあります。お客様から何度か問合せを受けたことがあり、私もこの業務を取扱ってみたいと思っていますが、受任に至ったことはありません。この投稿では、その事情と不動産業等の経営者様で消防設備業を始めたい方に向けた記述をしています。

本題の前に消防設備業届出について、少しだけ説明します。東京都の火災予防条例62条には消防設備業を営もうとする者は、あらかじめ、住所、氏名(法人にあつては所在地、名称及び代表者の氏名)その他必要な事項を消防総監に届け出なければならない。と規定されています。また、営業所が東京都以外に所在していても、東京都で営業する場合には、この条文が適用されることになっています。ちなみに、弊所が所在する市川市の火災予防条例には「消防設備業」の文字は見つかりませんでしたので、類似の手続きは無いものと思います(確証はありません)。他の市町村等の条例は調べていませんので、少なくとも東京では消防設備業届出が必要であると言っておきたいと思います。

さて、本題です。
この業務が受任に至らない事情を説明します。一例ですが、不動産業の経営者様からの問い合わせです。

建物管理業務の派生業務として、消防設備の点検・整備を実施したい。ついては、消防設備業届出をしたい。どうしたら良いか?

前出の条文の通り、「必要な事項」を届け出れば良い訳です。
届出書類にどのような項目があるのかと見てみると、

  • 消防設備士等の免状の写し
  • 保有する点検機器等

というのが目に付きます。

件の不動産業の経営者様は、在籍している社員の手が空いている時間で、派生事業として、消防設備の点検と整備を始めるのが目論見です。社内に消防設備士が在籍しておらず、点検機器等の調達もお金がかかってしまうことが理由となり、経営者様は数日後には諦めてしまったようです。

整備を諦めて、点検だけを行うことを考えてみると、講習により消防設備点検資格者を獲得する道もあるのですが、講習を受けるための受講資格が結構厳しかったりします。

そんなこんなで、私にお問合せいただいた方から、私がこの業務を受任することはなく、それどころか目論見が成立せず気落ちしてしまう経営者様に対して、私が悪いことをしたような気分にもなります。

最後に、自社の社員で消防設備業を始めたい経営者様に向けて、私が把握している事柄をご案内します。

  • 消防設備士の乙種の試験は、受験資格に制限がなく、誰でも受験できる。つまり、自社の社員に受験させることができるので、自社内に消防設備士を在籍させることのできる可能性がある。
  • 消防設備士の試験に合格し免状を受けても、すぐに現場で通用する技術が身についている訳ではない。つまり、経営者様が免状を受けた社員に技術を身に付けさせる方法を用意しなければならない。
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防火対象物使用開始(変更)届出は、けっこう神経を使います、という話し

飲食店営業の許可申請手続きに付随して、防火対象物使用開始(変更)届出という手続きをすることがあるのですが、年末でもあり防火に関する話題も良いだろうと思いまして、標題の通りのテーマについて書いてみます。特段に堅い話しでもなくて、こぼれ話的な内容になります。

防火対象物使用開始(変更)届出は、市町村等の条例で定められた手続きです。書類の書き方は、知っていれば、そう難しいものでもありません。書類の書き方を知らなくても、ビル所有者様が過去に提出した防火対象物使用開始(変更)届出の副本を見せてもらえば、真似をして書類を作ることができます。しかし、書類そのものは簡単でも、その前後に神経を使う場面があり、一言で「簡単」と片付けられない性格の手続きになっています。

私の実体験を少し紹介します。私としては、こぼれ話として捉えていますので、軽く読み流してください。

  • ビルの一部分にテナントとして入居した飲食店経営者様のために、消防署に防火対象物使用開始(変更)届出書を提出に行ったところ、そのビルの消防用設備等の定期点検報告書が長期間に渡って提出されておらず、それが論点となってしまい、防火対象物使用開始(変更)届出書の提出にたどり着くのに難儀してしまった。【消防用設備等の定期点検】
  • 絨毯に防炎タグが付いておらず、防炎物品か否かの判別ができない。【防炎規制】
  • お店の内装を変更して部屋を区切った結果で、自動火災報知設備の感知器を増設しないといけないんじゃないの?【感知区域】

などなど。

是正が必要なら、関係者を動かさなければならないし、お金と時間のかかる話しです。消防手続きをするにあたっての前提として、「円滑な飲食店開業」という大きな課題があるので、この課題を脅かす要因になるかもしれない事柄に、私は神経を使ってしまう訳です。

火災はビル全体の問題であり、防火管理は、ひとつのテナントだけが頑張ってもダメで、他所のテナントもビル所有者も一体となって取り組まなくては実現しません。私が直接担当するテナント様は、私の話しを聞き入れてくださいますが、他所のテナント様やビル所有者様は、防火管理に関心がない場合もあり、「難しいなぁ」と感じることもあります。

最後に、「これぞ、こぼれ話し」というのを紹介します。
消防検査で消防署の方が飲食店経営者に問いました。
「天ぷら鍋に火が着いて、自動火災報知設備が作動した。さて、貴方がやるべきことは何か?」
答えは「電話で119番通報する」です。自動火災報知設備は、消防署につながっている訳ではなく、自分で119番に電話しなければならない、という教えです。消防署の方がわざわざ話題にしたくらいなので、「一般的に知られていない」ということだろうと思います。

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