スマホdeCAD【作図くん】無料で差し上げます|IT業・建設業・不動産業・企画業・総務担当・実店舗のある方

新型コロナウイルス騒動で、多少時間ができたこともあり、事務所の宣伝と私自身の実務配備を兼ねて、スマホのアプリを作りました。

アプリの名前はスマホdeCAD【作図くん】です。ご興味のある方は、無料ですので、貰ってください(お申込みに関しては後述)。

アプリの機能は、スマホでCAD作図をします。

CADといえば、通常はパソコンでマウスを用いて作図するものですが、このアプリはスマホで文字入力だけで作図します。

スマホの画面は、こんな感じです。


何故このようなアプリを作ったかというと、短時間で店舗等の室内の形(=平面図)を把握したかったからです。

行政書士の業務には、室内の形を把握する必要がある場合があります。

目で見てフリーハンドで「形をとる」ことができれば苦労はないのですが、そうはいかない複雑な形の室内が多くあります。

そんな時は、壁の長さを一つ一つ計測して、方眼紙に100分の1とか50分の1の図を描いていくことになり、それ相応の時間がかかります。

スマホのアプリによって、所要時間の短縮を目指しました。

では、お申込みに関して記します。

上述の通り、このアプリの配布は、私自身の事務所の宣伝目的です。このアプリをキッカケとして、弊事務所とお近づきになっていただければ、と思います。

近隣の方はもちろんのこと、Web会議も身近なご時世ですから、遠方の方も歓迎です。

このアプリにご興味をもっていただける方はもちろん歓迎ですが、このアプリそのものには興味をお持ちいただけない方でも、IT業や企画業などの方で、新しいアイディアを模索されている方とお近づきになりたいと考えています。ぜひ、ご連絡ください。

電話やメールで「アプリ希望」の旨をお伝えいただければ、ダウンロードURLをお知らせいたします。ダウンロードは弊所ホームページからお願いいたします(googleのストアには登録していない、いわゆる野良アプリです)。

連絡先:https://www.takaoffice.jp/smadecad.html
※ページの中程に電話番号・メールアドレスのご案内があります。

Androidのみの対応で、AndroidのOSバージョン 9 のスマホでのみ実機の動作確認を行っています。

Android 9 以外の機器で動作するか否かは分かりません。またAndroid 9 であっても、タブレットで動作するか否かも分かりません。

Google社によると、このブログ執筆の時点で、およそ35%の機器に対応できるということのようです。何を母数にして35%なのか不明なのですが、ダウンロードしたのにインストールできないとか、インストールしたのにアプリが動作しないということが、ある程度の確率で起きそうです。ダウンロードしていただいたのに、きちんと動かなかったら、申し訳ありません。

蛇足です。
このアプリを作った後で気が付いたのですが、スマホCADアプリは、既に幾つも存在していました。
アプリを作る楽しさに気を取られ、事前調査をすることを思い付かなかったことに衝撃を受けています。

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道路使用許可(道路占用許可を含む)の話し|建設業者さま向け

このエントリーは、小規模な建設業者様が足場を道路にはみ出して設置するための道路使用許可を申請する話しです。特にご自身で申請したい方に向けての内容になっています。

ひと口に「道路使用許可が欲しい」と言いますが、足場を道路にはみ出して設置するには、4つの許可が必要です。

  1. 道路で足場を組み立てる作業をするための警察署の許可
  2. 道路に組み立てた足場を置かせてもらうための道路管理者(=国、都道府県、市区町村)の許可
  3. 道路に組み立てた足場を置いておくための警察署の許可
  4. 道路で足場を解体する作業をするための警察署の許可

道路使用許可というと「警察署」のイメージですが、項2にある通り「道路管理者」の許可も必要です。

初めてご自身で許可をお取りになる場合、一番最初にするべきことは「工事現場の所在地を管轄している警察署の道路使用許可窓口に相談に行く」ことです。道路使用許可は、警察署によって多少取扱いが異なる場合があるので、工事現場を管轄する警察署がどのように取り扱ってくれるのか聞かなければなりません。警察署の窓口に行けば、その警察署の取り扱いも含めて、一連の手続き方法を親切に教えてもらえます。

例えば、

  • 警察署での道路使用許可の申請に先立って、道路管理者から道路占用許可をもらってくること。
  • 道路占用許可の申請は、道路管理者に申請書を提出する代わりに、警察署窓口でも受け付けてくれること。
  • 3つの道路使用許可(前出の項1・3・4)をまとめて取らせてもらえる場合があること。
  • 必要な添付書類に関すること。
  • 手数料や申請から許可までの日数に関すること。
  • 保安員(交通誘導員)に関すること。
  • 等々

実際に警察窓口に行ってみれば分かることですが、来訪者一人あたりの窓口対応時間は結構長いです。番号札を取って自分の順番を待つのですが、「まだかなぁ~」と思うこともあります。それくらい警察の窓口は、来訪者一人一人に時間をかけて親切に対応してくれますので、何も心配せずに警察窓口に行ってください。「窓口の親切さ」ということで言えば、道路占用許可を取るために行く道路管理者(市役所等)も親切に対応してくれます。

さて、少し話しを変えます。

ご自身で道路使用許可(道路占用許可を含む)を取ろうと思っていた方には、相当ハードルが下がったことであろうと思います。実際に警察署や道路管理者の案内通りに手続きすれば、難しいことはありません。

しかし、今このエントリーをお読みいただいているのは、従業員の少ない建設業者様のはずです。社長(個人事業主)ご自身も含め、限られた人員で建設現場の作業を実施している中で、警察署(市役所等も含む)に行くことに時間を割くのは辛いことだと思います。また、行くだけでは済まずに、窓口での案内(=指示)に従い、書類作成や関係者に連絡(たとえば、バス路線ならバス会社に連絡)など、時間はどんどん費やされていきます。

時間が割かれることが辛い場合は、行政書士に道路使用許可(道路占用許可を含む)の取得の代行・代理をご依頼ください。行政書士は有料ではありますが、社長(個人事業主)さまにとっては、経営的にプラスに働くと思います。

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建設業者さんの収益認識基準の話し

建設業を営む方の決算書で、行政書士である私が困ってしまうケースの話しです。それは収益認識基準に関することです。

ゼネコンや中規模以上の建設会社さんは別として、比較的小規模な建設業者さんの請負契約の収益認識基準(=売上計上するタイミングの基準)は工事完成基準しかないと思うのですが。。。

どう見ても工事完成基準ではない建設業者さんが存在しています。工事完成基準ではないなら、工事進行基準や部分完成基準なのか?といえば、それも違うようです。

事情を説明します。

建設業許可申請なり事業年度終了届なり、弊所にご依頼いただいた建設業を営む方からは、次の2つの資料を提供していただいています。

  1. 工事実績
  2. 決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表)

そして、可能ならば第3の資料として、もう1つ資料をお願いしています。

  1. 総勘定元帳

さて、大抵の場合、項1「工事実績」資料には、会計期間末日(=決算日)時点において、数件の未成工事(=仕掛中の工事)が存在します。

未成工事が存在していた場合、次に私の意識が何処に向くかといえば、貸借対照表の未成工事支出金(=仕掛品)と未成工事受入金(=前受金)の科目です。

未成工事支出金(=仕掛品)の科目に金額があれば、「なるほど」と納得します。金額がないと、幾つかのポイントを見ていくことになります。たとえば、一人会社で会社が社長に対して支払う金銭が役員報酬のみである場合は、役員報酬は期間費用ですから、材料費や外注費の問題は残るけれども、未成工事支出金の金額がなくても「まあ、妥当かもしれない」と一旦は考えます。その後は、完成工事原価の科目を見ていくことになります。

未成工事受入金(=前受金)の科目に関しては、金額があれば「前受けがあったのね」と納得しますし、金額がなくても「前受けはなかったのか」と一旦は理解します。

さてさて、総勘定元帳の提供を受けている場合です。この時点で未成工事に疑問がある場合は、真っ先に見るページがあります。

総勘定元帳の完成工事高(=売上)の科目のページです。工事実績で未成工事(=仕掛中)とされている工事が完成工事高(=売上)計上されていないか、一行一行見ていきます。

そして、未成工事なのに完成工事高(=売上)計上されている行を見つけてしまうことになります。

この工事の契約書を取り寄せます。そこには「出来高による毎月請求」という支払条件が記載されています(工事の性格から言って、出来た部分の引渡しはありません)。この「毎月請求」が直ちに完成工事高(=売上)計上されている訳です。

まとめます。

請負契約による工事について、完成工事高(=売上)計上のタイミングは、原則的に工事が完成したときです。工事が完成するまでの間の入金は未成工事受入金(=前受金)として処理します。そして、決算日までに発生している原価は、未成工事支出金(=仕掛品)にします。未成工事受入金(=前受金)も未成工事支出金(=仕掛品)も決算日時点の貸借対照表に記載して、工事の完成の日まで繰り越し、工事が完成したときに完成工事高(=売上)と完成工事原価(=売上原価)にそれぞれ振替ます。

蛇足的ですが。。。
このエントリのタイトルにも出てくる「収益認識機基準(=売上計上するタイミングの基準)には、工事完成基準の他に、工事進行基準や部分完成基準というのがあります。工事進行基準は長大工事(工期が長く、金額も大きい)で採用される基準です。部分完成基準というのは、たとえば同一規格の戸建て3棟を1棟ずつ完成させ引渡しを行い、引渡した1棟ごとに売上計上するような場合をいいます。

最後に毎度の宣伝です。建設業許可に関することなら弊事務所にご依頼ください。上述のような困った事態にも適切に対応いたします。すぐに面談日を電話予約してください。

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個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではない、という話し

結構しばしばある間違いに、社長個人名義と会社(法人)名義を同一視している、というのがあります。

たとえば、こんな会話です。

個人事業のお客様:建設業許可が取れたら、さらなる飛躍のために会社(法人)を設立することを考えています。

私:でしたら建設業許可を取る前に会社設立をしましょう。

個人事業のお客様:えっ!?とりあえず建設業許可が欲しいです。建設業許可さえあれば、直ぐにでも大きい仕事を受注できそうだからです。

このブログをお読みいただいている方に、状況を少し説明します。

このお客様は個人事業で建設業を営んでいて、個人事業主としての個人の名前で建設業許可を申請しようとしています。建設業許可が取れれば業績も伸びるだろうから、許可を取った後は個人事業を止めて、法人として大きくやりたい、と言い出した場面です。

会話は続きます。

私:法人で建設業許可を取り直す必要があります。

お客様:ん?私が今許可を取って、私が社長になります。ダメなのでしょうか?

タイトルにあるとおり個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではないのです。個人事業主が個人の名前で取得した許可は個人事業主のものであり、その個人事業主が設立した法人であるからといって、法人が許可を持っていることにはなりません。法人は法人の名前で建設業許可を取り直す必要があります。

同じパターンですが、もう一つ紹介します。

風俗営業を営むお客様です。

開業して暫くは個人事業主として頑張って、経営が軌道に乗ったら法人化する計画が当初からあったそうです。このことは税理士さんにも相談してあり「法人成り」という説明を受けていたようです。

私:法人で風俗営業許可を取り直す必要があります。

お客様:えっ!?許可を取り直す間、営業できないじゃない!!

個人事業主名義の風俗営業許可は、あくまでも個人事業主のものであり、この個人事業主が設立した法人であっても、その法人が風俗営業許可を持っていることにはなりません。

このような間違いを防ぐために、許可・届出・登録などが必要な業種の方は、税理士さんや経営コンサルタントさんに相談に行く前か、または同時に、行政書士にもご相談ください。行政書士に相談していなかったために、上述の許可名義の問題以外にも、いろいろな問題が発生しています。

お客様が同業の仲間同士で許可・届出・登録について情報交換している場合もありますが、一般論としては正しい情報でも、個別の事情を抱えるお客様に適合する情報である保証はありません。ぜひ、行政書士にご相談ください。

最後になりますが、許可に関することで、ある経営者さんが私に向かって呟きました。

俺、スタートから間違ってたのかぁ。はぁ~(ため息)。

今回は以上です。

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建設業法の改正の話し|経営管理者の要件緩和など

令和元年6月12日、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました(官報号外第33号・法律第30号)。施行は公布の日から1年6か月以内(技術検定関係等の一部は2年以内)ですので、未だ施行されていません。

(2020.05.22加筆開始)令和元年8月30日官報82号において、施行日は令和2年10月1日(技術検定関係等の一部は令和3年4月1日)であると発表されています。(2020.05.22加筆終了)

建設業法と入契法の2つ法律の改正ですが、ポイントは3つです。

  1. 建設業の働き方改革の促進
  2. 建設現場の生産性の向上
  3. 持続可能な事業環境の確保

これらの改正が行われるのは、長時間労働が常態化している、現場の人材に限りがある、後継者難で建設業者が減少している、といった背景があります。

弊所は行政書士ですから、今回の改正を建設業法の「建設業許可」に注目して見てみます。

経営管理者の要件緩和

現在は過去5年以上の経営管理業務の経験が必要であるが、今後は経営管理を適正に行う能力を有していればOKとなる。つまり、能力さえあれば、5年を待たなくて良い。

(2020.05.22加筆開始)加筆日現在、省令案が出ていて、パブリックコメント募集中です。従来の「過去5年以上の経営管理業務の経験」はもちろん、「建設業の役員2年の経験」プラス「他の条件」でも経営管理者になれそうです。(2020.05.22加筆終了)

事業承継がスムースに

事業譲渡・合併分割では事前に、相続では被相続人の死亡後に、それぞれ認可を受けることでスムースな事業承継ができる。

※現在は、親が建設業許可を有する個人事業主で、子が親のもとで働いていた場合、親が死亡すると建設業許可を手放す(廃業届を提出する・法第12条1号)しかありません。子は、改めて自分の名で建設業許可を取り直すことになります。

元請の監理管理技術者の兼任容認

元請が置くべき専任の監理技術者に、専任の補佐がついている場合は、監理技術者は複数現場の兼任が容認される。

下請の主任技術者の設置不要化

一定未満の工事金額などの条件を満たす場合に限られるが、元請の置く主任技術者が、下請が置くべき主任技術者の職務も兼任してくれる場合は、下請は主任技術者を置かなくてOKとなる。なお、更なる下請契約は禁止となる模様。

下請の標識掲示の不要化

現在は工事現場には建設業の許可業者である旨の標識を掲げる義務があるが、今後は下請の標識掲示義務がなくなる。

社会保険への加入徹底

社会保険に未加入の場合は、建設業の新規許可・更新許可が認められなくなる(法の条文には見られないのですが、おそらく政省令で仕組みを作るのだと思います)。

(2020.05.22加筆開始)加筆日現在、省令案が出ていて、パブリックコメント募集中です。省令に「適切な社会保険に加入していること」の旨の条文が登場するようです。(2020.05.22加筆終了)

※現在は、社会保険未加入でも、一旦は新規許可が出ます。新規許可が出た後、社会保険に加入するように指導があり、その指導に従うことになります。

 

建設業許可の視点から見ると、だいたい以上だと思います。今後、政省令が整備され、もっと詳細なことが分かると思います。繰り返しになりますが、この改正は未だ施行されていませんので、お間違えのないようにお願いします。

最後にいつもの宣伝ですが、建設業許可申請手続きは、弊所にお任せください。

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登録解体工事講習の話

建設業許可における業種として、平成28年6月から解体工事業が追加されたことは、建設業の皆様の間で比較的知られていることだと思います。

ここで、解体工事業の専任技術者に平成27年までに合格の以下のいずれかの資格者を充てる(充てている)場合は、「解体工事に関する実務経験1年以上」または「登録解体工事講習の受講」が必要とされています。

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築または躯体)

期限もあります。「解体工事に関する実務経験1年以上」または「登録解体工事講習の受講」を証明し、有資格区分の変更届を令和3年3月31日までに提出する必要があります。

タイトルになっている「登録解体工事講習」について紹介します。

現在は、2つの機関が講習を実施しています。以下のURLは、国土交通省です。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html

講習開催の案内です。

詳しいことは分かりませんが、いずれの機関も講習は1日で終了(4時間強程度)のようです。

繰り返しになりますが、「講習を受けたから安心」とはなりません。講習を受けて、その旨の「変更届」を提出して完了です。この変更届を提出しないと、令和3年3月31日以降に解体工事業許可を失いますから、注意が必要です。

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ここから先は、同業の行政書士の先生向けの話です。

上述の話に関連して、平成27年までに取得した1級建築施工管理技士の資格者を専任技術者に充て、解体工事業を含む複数の業種の許可申請をしようとしました。

その際、専任技術者証明書(様式第八号)の有資格区分(65)に「2A」つまり「1級建築施工管理技士(附則第4条該当」)を記載したところ、ある土木事務所窓口において「2A」「20」を併記するよう補正がありました。

詳しくは分かりませんが、「2A」は解体工事業のみに使用するコードということなのかもしれません。また、ローカルルールも存在するでしょうから、何とも言えないのですが、一応同業者様向けにご紹介しました。

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下請けにおける建築一式工事・土木一式工事の話し(建設業許可)

建設会社を設立して数年の社長さんから「業績が好調で、500万円以上の請負も発生しそうだから、建設業許可を取りたい」との相談がありました。

欲しい許可業種は専門工事のうちの一つですが、「専任技術者を用意できるので、建築一式工事も欲しい」とのご希望です。専任技術者以外の許可要件も全てクリアできている様子です。

もちろん行政書士としては、よろこんで建設業許可の申請代理を承ります。

ただし、一つ注意があります。

この会社さんは、基本的には下請けのポジションで営業しているそうです。たまに一般家庭から家屋の修理依頼が直接的にあるそうですが、請負金額としては少額です。

建築一式工事(土木一式工事も)は、元請けとして請け負うための業種です。つまり、下請けのポジションである場合は、建築一式工事の許可を受けても「原則的に」使い道がありません。

「原則的に」ということは、例外があるのですが、通常は使い道がないと考えます。

とは言うものの、建築一式工事の許可を受けていることは、対外的なイメージの向上につながります。許可要件を満たせるなら、専門工事と併せて建築一式工事(土木一式工事)の取得をお勧めします。

別の会社さんの例です。

建築一式工事の許可を受けてウン十年の会社さんから、事業年度終了届の依頼を受けたときのことです。

ウン十年前の状況は分かりませんが、依頼を受けた時点では下請けのポジションで営業していました。

私がうっかりしていたのですが、工事実績として、下請け工事を建築一式工事のページに記載しました。

その結果、事業年度終了届の提出先である土木事務所で指導を受けました。曰く、原則的に「一式工事に下請けは無い」

以上、下請けにおける建築一式工事(土木一式工事)の話しでした。

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少し変わった事業年度終了届(建設業許可)

建設業許可に関連して事業年度終了届は、毎年ごとに提出します。今回、少し変わった事業年度終了届を扱ったので、ご紹介します。

この事業年度終了届は、土木事務所に提出に行ったところ、窓口チェックに引っ掛かり、受け取ってもらえませんでした(一旦持ち帰り修正の後、再提出に行って受け取ってもらいました)。

さて、どのように変わっていたかというと。。。

建設業と他の事業を兼業していらっしゃる会社さんで、建設業の売上がゼロ円であった、という点です。

私は、添付資料のひとつである損益計算書において、建設業の売上がゼロ円であることから、その行を表示せず、兼業の売上のみを表示したのですが、このことが敗因(?)となってしまいました。売上原価や売上総利益についても同様です。

振り返ってみると、建設業許可を持っているのに建設業の売上がゼロ円という、私が知る限りイレギュラーな状況が、私にその行を削除させてしまったのだと思います。

自分でも不思議なのですが、私が作成した他の会社さんの事業年度終了届を見てみると、建設業の専業で、兼業がゼロ円の場合は、兼業ゼロ円の表示をしています。建設業を営んでいて兼業していないのだから、兼業はゼロ円で当たり前という気持ちがあったのだろうと思います。

今回の件で、建設業の売上がゼロ円の場合、損益計算書において、建設業の売上・売上原価・売上総利益はゼロ円表示が必要、と覚えました。もうひとつ、勝手な思い込みは怖い、と再認識しました。

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