契約書を作成することの効用の話し

皆さんは、契約書を作成することの効用をどう思われますか?

小さな会社の社長さんが、取引先から契約書を取り交わすことを迫られ、弊所に相談にいらした時のことです。
社長さん曰く「契約書なんてコスト(時間・手間・お金)が発生するだけで、売上のプラスになりゃしない。プンプン(怒)」。

話しを聞いていくと、この契約書は役務提供の基本契約書で、年間の売上は数万円程度の見込みなのだそうです。
費用と効果の関係を考えれば、社長さんの怒りも理解できる気がします。
「コスト憎し」で怒っていますが、取引先との良好で円満な関係維持のため、大人な態度で相談は続きます。

さて、一般に言われていることですが、契約は口頭で成立し、契約書は口頭で交わした契約を書面に記録したものです。
商店で100円の商品を売るのに、商店と買い手の間で契約書を作成することは、さすがにないと思います。
その一方で、やはり「これは契約書が必要だろう」という契約はあります。

私見ではありますが、小規模な事業者さんは、売上・利益に直接の影響のある事業運営に注力していて、コストとなる契約書の作成には興味のない方が多いように思います。

契約書の作成に興味のない方に向けて、契約書を作成しておくことの効用を記します(一般的に言われていることに私の実感を交えています)。

  • 契約書という書面が残っていることにより、以下のようなことが防止できる。
    • 「言った。言わない。」
    • 後日の記憶違い
    • 少し変わったケースでは、スタンドプレー気味の営業担当者が退職してしまって、契約の詳細が経営者にも分からない。
  • 想定される揉め事がある場合には、契約書の案文を契約当事者の双方で確認しあう中で、どのように決着するか予め決めておくことになる。つまり、将来本当に揉め事の原因となる事象が発生してしまっても、ケンカ(=裁判沙汰)をせず、スマートに事態を収拾できる。
  • 契約書という書面が残ることにより、客観性が確保できる。客観性とは、裁判になったときに、裁判所が見るということです。私自身は裁判沙汰の経験はありませんが、某行政庁に私自身が当事者である契約書のコピーを提出して、客観性に助けられた経験があります。

このように、売上や利益に直結することはなくても、契約書はトラブルを防止し、皆さん自身を守る効用があります。

この記事をお読みいただいたのを機に、契約書を作成することに興味を持っていただけたら、と思います。

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離婚協議書アプリを作りました

弊所は行政書士事務所として、離婚協議書を作成する業務を取扱っています。その中で、離婚協議書アプリがあったら役に立つ場合もあるかもしれないと思い、アプリを作ってみました。以下に経緯を説明いたします。

時々「離婚協議書について相談したい」という電話がかかってきます。事務所にお越しいただきお話しを聞いてみると、書籍・インターネット・離婚カウンセラー・市民相談窓口などで既に情報収集をしてきていて、更に弊所に情報収集の補強にお越しになっているように感じます。

相談者様が100%発言するのが「公正証書の離婚協議書を作成して、強制執行できるようにしたい」です。

公正証書は、夫婦で協議を行い、その協議結果を紙に書き、公証役場に行くことで、作成することができます。

しかし、諸々の事情があるのだろうと思いますが、なかなか公正証書の作成に行き着いていないように思います。

より短距離で公正証書の離婚協議書に行き着いていただくために、通常の行政書士業務としての離婚協議書作成業務をアプリに実装してみました。アプリならば、心理的なハードルが下がり、公正証書作成に向けて行動し易くなるかもしれないと思うからです。

行政書士の通常の離婚協議書作成業務は、協議すべき事項を案内し、夫婦の協議結果を紙に書いてまとめ、公証役場に引き継ぐことです。これをアプリでやります。

協議すべき事項は、個別の場合で多少幅がありますが、ほぼ決まっています。

民法766条1項では、以下が規定されています。

  • 子の監護をすべき者(←親権者のことです)
  • 子との面会及び交流に関すること
  • 子の監護に要する費用の分担(←養育費のことです)
  • その他に子の監護に必要な事項

民法768条1項では、以下が規定されています。

  • 財産の分与

相談者様は「養育費は〇〇円で合意している」などと言います。しかし、それでは協議が足りません。

  • いつから支払いが始まるのか
  • いつまで支払うのか(子が成人する月までなのか、たとえば大学卒業の月までなのか等)
  • 毎月、何日までに払うのか
  • 養育費の振込口座は何処なのか
  • 振込手数料は誰が負担するのか
  • 子の進学や病気などで通常の養育費で足りないときはどうするのか
  • 養育費の支払いが滞ったらどうするのか(どうなるのか)

養育費ひとつを取っても、これくらいまで協議をしなければなりません。人によっては、ボーナス月は〇〇円加算などと合意する場合もあります。複数の子がいれば、それぞれの子で、条件が違う場合もあります。

離婚協議書アプリは、協議すべき事項を案内し、夫婦の協議結果を記録します。その記録を印刷すれば、公証役場に持って行くことができます。

きちんと協議ができた状態で公証役場に行けば、あとは公証役場が公正証書を作ってくれます(公証役場に行く時は事前の電話連絡が必要です)。

離婚協議書アプリの詳しい紹介は、離婚協議書アプリのページをご覧ください。

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今すぐ借用書を作ってほしい・・・|アプリなら、できるかもね!?

午後3時を過ぎて「今すぐ借用書を作ってほしい」という電話が掛かってきたことがあります。その日の夕方には、お金を貸してくださる方に借用書を差し入れる必要があるのだそうです。電話を掛けてこられた方(=お客様)の必死さが、伝わってきます。

この電話を受けたとき、私は事務所の外にいたのですが、用事は済んでおり、2~30分あれば事務所に戻れる状況でありましたので、お客様には事務所までお越しいただけるよう伝え、自分自身も大急ぎで事務所に戻ったのでありました。

事務所でお客様と合流し、ヒアリングを行い、「少し待ってくださいね」と文書を速攻で作り、完成した文書を引渡すところまで、所要時間は3~40分といったところで、午後5時より前にはお客様は事務所を後にされたと思います。

この時は、お客様はラッキーであったと思います。私の時間が空いており、ご希望通り、すぐに対応ができたからです。

私の普段の業務は、「今すぐに・・・」というような性質のものではありません。時間が空いていない場合は、注文を受けた順序で処理するのがルールになっています。しかし、切羽詰まって必死なお客様が「今すぐに・・・」と訴えるなら、どうにか応えてさしあげる方法はないか、と思っていました。

生身の行政書士の時間が空いていなくても、お客様に対応する方法・・・生身でなければ機械だ・・・今の時代なら「アプリ」だ、と思い至りました。

という訳で、この度「借用書を作成するアプリ」を作りました。

アプリは、親しく信頼関係のある間柄でお金を貸し借りする場合【限定】でご使用いただけます。

金融機関等から借りるなら金融機関等が契約書を用意するはずです。業者ではない個人が好意・厚意でお金を貸すから「借用書を差し入れてね」という話しになり、借りる側が「今すぐ借用書を作ってほしい・・・」と行政書士事務所に依頼する、という図式を思い浮かべれば、上述の場合【限定】であっても不都合はないと思います。

「今すぐに・・・」に応える目的でありましたので、利用者登録をしていただければ、すぐにアプリを操作できます。このアプリ利用は有償であり、お支払いは後払いです。まずはお金を貸してくださる方に借用書を差し入れて、それからアプリ利用料をお支払いいただければ結構です。

元々、弊所の近隣のお客様を思い描いて作ったアプリですが、アプリといえばインターネットに公開されている訳で、日本全国でご利用いただけることに後になって気付きました。

よろしければ、借用書作成アプリをご利用ください。案内ページ・アプリの入口ページもご覧ください。

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相続法改正の話

今年の1月から来年の7月にかけて、改正された相続法が、順次施行されます。

改正の内容は多岐にわたりますが、高齢化、特に高齢女性の増加に対応して、残された配偶者の暮らしに配慮した改正になっています。

主なものを3つほど見てみましょう。

持ち戻し免除の意思表示の推定規定

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈または贈与がされたときは、遺産分割時の持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されるようになります。つまり、配偶者が居住している不動産は遺産分割の計算の対象に含めなくてよいということです。

配偶者居住権の新設

配偶者の居住建物を対象として、終身または一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択私肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようになります。

ただし、遺言による贈与や遺産分割によって定める必要があります。
権利が発生するのは、居住部分以外も含む建物の全ての部分です。
第三者対抗要件として登記出来ます。配偶者の登記請求権があります。

配偶者短期居住権の新設

配偶者が相続開始の時に、遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようになります。

相続開始で当然に権利が発生します。
権利が発生するのは建物の居住部分に限られます。

特別の寄与の規定見直し

相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合に、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の請求ができるようになります。

施行日です。近いものから順に挙げます。

2019年1月13日施行

  • 自筆証書遺言の方式を緩和する方策

2019年7月1日施行

  • 遺産分割前の預貯金の払い戻し制度の創設
  • 遺留分制度の見直し
  • 相続の効力等に関する見直し
  • 特別の寄与等の規定見直し

2020年4月1日施行

  • 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等

2020年7月10日施行

  • 法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)

改正法は、原則として、改正法の施行日後に開始した相続から適用されます。

現在作成している遺言書に改正法の内容を盛り込んだ場合は、その遺言書に係る相続等が施行日後に開始されれば、改正法が適用されることになります。

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公正証書遺言作成の当日の進行

遺言公正証書(一般に公正証書遺言と言われている)を作成する場合、事前に文案を確定しておき、作成当日に遺言者本人が公証役場に出向きます。

さて、その当日の公証役場での進行が気になる方がいらっしゃるようなので、ご紹介します。

なお、2件紹介しますが、2件とも事前に戸籍謄本や印鑑証明書を提出済であり、文案も確定させてあります。また、公証役場に証人2名を用意していただいています。

A公証役場の場合

  1. 約束の時間の少し前に公証役場に到着して、受付のソファーで待ちます。
  2. ほぼ同時に証人2名も到着します。
  3. 公証役場の職員の方が、遺言者本人に証人を引き合わせてくれます。
  4. 時間になると、遺言者本人と証人2名が公証人のデスクに呼ばれます。デスクを公証人、遺言者本人、証人2名が囲みます。
  5. 公証人から問いかけられて、遺言者本人が、氏名・生年月日・住所を言います。
  6. 公証人から問いかけられて、遺言者本人が、遺言の主旨を言います。
  7. 公証人が、文案を一字一句読み上げます。
  8. 公証人から問いかけられて、遺言者本人が文案の内容に「間違いありません」と言います。
  9. 公証人の指示で、遺言者本人が遺言公正証書の原本に署名(氏名のみ)し、実印を押印します。
  10. 証人2名が遺言公正証書の原本に署名し、認印を押印します。
  11. 公証人から「遺言は考えが変われば作り直せる」「遺言の効力発生は死後だから、それまでは財産を自由に処分できる」などと説明を受けます。
  12. 遺言者本人と証人2名が受付に戻されます。
  13. 遺言本人から証人2名に、報酬(礼金)を支払います。ここで、証人2名は帰ります。
  14. 公証役場の職員の方から、遺言者本人に遺言公正証書の正本と謄本が交付されます。また、遺言者本人は公証役場の手数料を支払います。
  15. 以上で終了で、所要時間15分です。

B公証役場の場合

  1. 約束の時間の少し前に公証役場に到着して、受付のソファーで待ちます。
  2. ほぼ同時に証人2名も到着します。
  3. 公証人によって、遺言者本人のみが面談ブースに呼ばれます。
  4. 公証人から遺言者本人に、「遺言公正証書は原本・正本・謄本の3種類があり、原本に公証人・遺言者本人・証人2名が署名押印を行い、原本は遺言者本人の印鑑証明書と共に公証役場に保管され、正本と謄本が遺言者本人に交付される」旨の説明をします。
  5. 公証人が面談ブースに証人2名を呼びます。これで面談ブースには、公証人・遺言者本人・証人2名が揃います。
  6. 公証人から問いかけられて、遺言者本人が、指名・生年月日・住所を言います。
  7. 公証人が、文案を一字一句読み上げます。
  8. 公証人から問いかけられて、遺言者本人が文案の内容に「間違いありません」と言います。
  9. 公証人の指示で、遺言者本人が遺言公正証書の原本に署名(氏名のみ)し、実印を押印します。
  10. 証人2名が遺言公正証書の原本に署名し、認印を押印します。
  11. 公証役場が事前立替で用意してくれた証人宛の報酬(礼金)を遺言者から証人に手渡します。ここで、証人は帰ります。
  12. 遺言者本人が公証役場に、公証人手数料と前項の立替金を支払います。
  13. 公証人から、遺言者本人に遺言公正証書の正本と謄本が交付されます。
  14. 以上で終了で、所要時間20分です。

まとめ
公証役場によって、進行は少し違う部分もあるようですが、A公証役場でも、B公証役場でも以下の3つは共通です。

  • 遺言者本人が氏名・生年月日・住所を言うこと。
  • 公証人が文案を一字一句読み上げるので、遺言者本人が「(その内容に)間違いない」と言うこと。
  • 遺言者本人が署名し、実印を押印すること。

なお、今回ご紹介したケースは、遺言者本人が心身ともに健康な方でした。心身が健康でない方の場合は、どのような進行になるのか筆者には分かりません。

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離婚協議書のはなし(その2)

弊事務所には、離婚協議書の案件がしばしば持ち込まれます。

今回のエントリーでは、離婚協議書について、一般的な事柄をご紹介いたします。

まずは、離婚協議書には何を書けばよいのか、から。

・夫婦二人が離婚に合意していること
・子どもの親権者を誰にするか
・子どもの面会交流はどのように行うか

この3つは絶対必要です。

・子どもの養育費について
・財産分与について

これも必要でしょう。

・年金分割をするのかしないのか
・慰謝料

このあたりは、必要に応じて。

これらの項目について、各自の状況に応じて、夫婦で話し合います。
例えば、養育費の支払い期間は一般的には子どもが成人する二十歳までですが、子どもを大学まで進学させたいと考えているなら二十二歳まで、あるいは大学卒業までにするというように。

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次は、誤解の多い事項についてです。

【その1】
強制執行については、誤解があると思います。強制執行できるのは金銭にかかわる事柄だけです。
子どもとの面会交流の条項があっても、面会の強制執行はできません。
金銭ではないから強制執行できないというのもありますし、子どもの福祉の面からも無理強いは禁物です。

(誤解の例)
妻が一人で来所。「月に2~3日、子どもを離婚後の夫に預けることができるという条項を入れたい」との要望でした。
よくお話を聞いていくと、夫は「子どもに会ってもいいが、自分の家に泊まらせるのは嫌」と言っているとのこと。
妻から「元夫が嫌がったら強制執行できるんですよね」と尋ねられました。
できませんとお答えしました。

【その2】
誤解とは言えないかもしれませんが。
「離婚協議書」は、別名「離婚給付契約書」ともいいます。
当事者が契約(約束)したことを明文にしたものが契約書です。離婚協議書は、夫婦間の契約書です。
契約書の大原則に、契約は当事者しか拘束しないというものがあります。
したがって、契約(約束)行為に参加していない第三者を契約書に登場させることはできません。

(誤解の例)
妻が一人で来所。養育費を取りはぐれないように、「別れた夫が支払わなければ夫の父(義父)に養育費を払ってもらう」という条項を入れたいとの要望でした。
この場合は、義父にも契約に参加してもらい、署名をもらわなければなりません。
「では義理のお父様からもお話しを伺いたい」と言ったら、「また来る」と言ってそれっきりでした。

なお、調べてみると、保証人を立てるような離婚協議書もあるにはあるらしいのですが、公正証書を希望する場合に公証人によっては拒否されることもあるそうです。

【その1】【その2】のどちらも、妻が一人で来所なさいました。
前回のエントリーに詳しく書いてありますが、行政書士は弁護士と違い、妻または夫のどちらか一人の代理はしません。
つまり妻や夫のどちらかに肩入れして片方に都合の良い契約書を作ったりはしません。
弊事務所には妻と夫がそろってお越しくださるとありがたいです。

【その3】
誤解で一番多いと思うのは、公正証書についてです。離婚協議書と公正証書が別のモノだと思っていらっしゃるようです。

離婚協議書は、作成方法によって次の2タイプがあります。
1.夫婦自身で作る離婚協議書(行政書士などに離婚協議の内容を伝えて、文案・書面の作成依頼をする場合も含む)
2.公証役場で作る離婚協議書

項2が公正証書であり、且つ離婚協議書です。別のモノではありません。

公正証書とは、公証人という公務員が作成する文書で、公文書としての証明力と執行力を持っています。
このため公正証書に前出の強制執行の認諾文言を入れておくことで、養育費などの金銭債務の支払いが滞ったときに容易に強制執行ができるようになります。

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離婚協議書のはなし(その1)

弊事務所には、離婚協議書の案件がしばしば持ち込まれます。
今回のエントリーでは、行政書士と離婚協議書の関わりをご紹介します。

行政書士は、離婚する当事者の協議の内容を聴いて、その内容を文書化するのが仕事です。
弁護士さんと違って行政書士は妻または夫のどちらか一方の立場を代理することはできません。

例えば。

妻が一人で弊事務所にお越しになり「財産分与がこれだけしかないんです。これって少ないですよね?」とおっしゃられても、「ほんと。少ないですね。」とか「もっと取れますよ。」とはお答えできません。財産分与の額は、結婚後に二人で築いた財産の二分の一ですという一般論を述べさせていただいております。

養育費についても、裁判所が作成した養育費の目安の表をご覧になっていただいています。

現実に「もっと取ってやる」と息巻いていた方がいらっしゃいました。

しかし、冒頭で述べた通り、行政書士事務所は当事者の協議の内容を文書化する場所ですので、できれば当事者全員で協議の内容を淡々をお話いいただきたいと思います。

当事者が協議した内容をお伝えいただければ、行政書士は、文章を整序し、契約書の形式にて文書を作成いたします。

蛇足ですが、離婚協議の内容は、離婚給付契約です。契約だから契約書の形式にする訳です。

話しは変わります。
行政書士と離婚協議書の関わりで、特に分かりにくいのが、公正証書の離婚協議書であろうと思います。

離婚協議書の文案(または協議内容のメモ)を作成し、公証役場に持って行くと公証人が離婚協議書の公正証書を作成してくれます。
分かりにくいのは、公証人が公正証書の離婚協議書を作ってくれるのだから、行政書士は関与する場面がないのでは?という点であろうと思います。

実は、この文案作成と公証役場の手配をを行政書士に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。

弊事務所のお客さまで、ご夫婦で文案も何も持たずに公証役場に行ったら、まず行政書士のところへ行くように言われたという方がいらっしゃったこともあります。

このケースでは、弊事務所は、ご夫婦から協議の内容をヒアリングし、離婚にまつわる諸手続きをご案内しつつ、文案を作成して公証役場に取り次ぎをさせていただきました。

なお、離婚にまつわる諸手続きのご案内というのは、戸籍の話しであったり、離婚後の子どもの氏の話しであったり、多岐に渡ります。抜け漏れや誤解などは、適切に助言いたします。

まとめますが、行政書士と離婚協議書の関わりは、当事者の協議の内容を聴いて、その内容を文書化するところにあります。公正証書の離婚協議書の場合は、最終的な文書化は公証人が行いますが、その前段で行政書士が文案を作成することができます。また、お客さまに抜け漏れや誤解などがある場合には、適切に助言を行い、スムースな手続きに貢献しています。(次回エントリーに続く)

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