スマホdeCAD【作図くん】無料で差し上げます|IT業・建設業・不動産業・企画業・総務担当・実店舗のある方

新型コロナウイルス騒動で、多少時間ができたこともあり、事務所の宣伝と私自身の実務配備を兼ねて、スマホのアプリを作りました。

アプリの名前はスマホdeCAD【作図くん】です。ご興味のある方は、無料ですので、貰ってください(お申込みに関しては後述)。

アプリの機能は、スマホでCAD作図をします。

CADといえば、通常はパソコンでマウスを用いて作図するものですが、このアプリはスマホで文字入力だけで作図します。

スマホの画面は、こんな感じです。


何故このようなアプリを作ったかというと、短時間で店舗等の室内の形(=平面図)を把握したかったからです。

行政書士の業務には、室内の形を把握する必要がある場合があります。

目で見てフリーハンドで「形をとる」ことができれば苦労はないのですが、そうはいかない複雑な形の室内が多くあります。

そんな時は、壁の長さを一つ一つ計測して、方眼紙に100分の1とか50分の1の図を描いていくことになり、それ相応の時間がかかります。

スマホのアプリによって、所要時間の短縮を目指しました。

では、お申込みに関して記します。

上述の通り、このアプリの配布は、私自身の事務所の宣伝目的です。このアプリをキッカケとして、弊事務所とお近づきになっていただければ、と思います。

近隣の方はもちろんのこと、Web会議も身近なご時世ですから、遠方の方も歓迎です。

このアプリにご興味をもっていただける方はもちろん歓迎ですが、このアプリそのものには興味をお持ちいただけない方でも、IT業や企画業などの方で、新しいアイディアを模索されている方とお近づきになりたいと考えています。ぜひ、ご連絡ください。

電話やメールで「アプリ希望」の旨をお伝えいただければ、ダウンロードURLをお知らせいたします。ダウンロードは弊所ホームページからお願いいたします(googleのストアには登録していない、いわゆる野良アプリです)。

連絡先:https://www.takaoffice.jp/smadecad.html
※ページの中程に電話番号・メールアドレスのご案内があります。

Androidのみの対応で、AndroidのOSバージョン 9 のスマホでのみ実機の動作確認を行っています。

Android 9 以外の機器で動作するか否かは分かりません。またAndroid 9 であっても、タブレットで動作するか否かも分かりません。

Google社によると、このブログ執筆の時点で、およそ35%の機器に対応できるということのようです。何を母数にして35%なのか不明なのですが、ダウンロードしたのにインストールできないとか、インストールしたのにアプリが動作しないということが、ある程度の確率で起きそうです。ダウンロードしていただいたのに、きちんと動かなかったら、申し訳ありません。

蛇足です。
このアプリを作った後で気が付いたのですが、スマホCADアプリは、既に幾つも存在していました。
アプリを作る楽しさに気を取られ、事前調査をすることを思い付かなかったことに衝撃を受けています。

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令和2年4月1日から風俗営業店を含む飲食店の屋内は原則喫煙できません|既存店に対する特例有り

この記事は、風営法の適用を受けている飲食店向けです。

健康増進法という法律により、受動喫煙を防止する目的で、令和2年4月1日から風俗営業を含む飲食店の屋内は原則喫煙できないことになります。
「屋内」禁煙ということは、オープンテラスのような場所では喫煙可ということですが、風俗営業店がオープンテラスであることは有り得ないので、風俗営業の社交飲食店(料理店)は原則禁煙にしなくてはなりません。「原則」というからには「例外」がある訳で、「喫煙室でのみ喫煙可」が例外になります。

喫煙室には以下の2タイプがあり、屋内で喫煙可能にするには、たばこの煙の流出防止措置がとられた喫煙室を設置しなければなりません(既存店には特例がありますので、慌てず最後まで読んでください)。

    1. 喫煙専用室
      • 紙巻たばこOK
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食NG(スマホ操作すらNG)
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止
    2. 指定たばこ専用喫煙室
      • 紙巻たばこNG
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食、スマホ操作等はOK
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止

風俗営業店は、食事を主目的とする飲食店と異なり、客室で喫煙できることもお店の機能の一つだと考えられますので、なかなか辛いところだと思います。
「喫煙できないから、この店に行かない」などという方もいらっしゃるかもしれません。店外に出れば喫煙可能か?といえば、条例によって路上喫煙禁止になっている場所も多く、近隣から警察に通報されてしまうことがあるかもしれません。やはり喫煙者の方には喫煙室に入っていただくしかありません。

喫煙室の設置にかかる費用については、助成金の制度もありますが、労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件になっています。

さて、既存店に対する特例の話しです。少々条件が付きますが、既存店では従来通り、客室で喫煙可能にすることができます。喫煙しながら、飲食OK、お店のキャストとの歓談OKです。

(条件)

  1. 令和2年4月1日時点で現存するお店であること
  2. 個人事業、または中小企業(資本金・出資金が5,000万円以下)であること
  3. 客室面積が100平方メートル以下であること
  4. 従業員を含め20歳未満立入禁止にすること
  5. 所定の書類を備え付けること
  6. 喫煙可能店であることの標識を出入口付近に掲示すること
  7. 看板等に喫煙可能店であることを表示すること
  8. 所定の届出書を提出すること

項4の「20歳未満立入禁止する」ことは、18~19歳の飲食客を失うことなので、経営判断が必要です。

なお、既存店の特例で、客室を区切り飲食OK・歓談OKの喫煙可能室を設けて、喫煙可能室以外の席で18~19歳の飲食客を受け入れることも可能ですが、そもそも客室を区切ることは、風営法上の構造設備の変更に当たるので、現実的ではないと考えます。

まとめます。
・令和2年4月1日以降に風俗営業の飲食店を出店する場合は、喫煙室を考慮して、風俗営業許可申請を出すこと(風営許可を受けた後に喫煙室を設置することは、構造設備の変更に当たる場合があります)
・令和2年4月1日時点の既存店では、特例を活用することを検討すること

今まさに新規出店を考えていらっしゃる方は、残り3か月を切っていて苦しいのですが、速攻で風俗営業許可申請を出して、既存店の特例を受けることも検討なさってください。

最後に宣伝ですが、弊所では、既存店の特例をご希望の方向けに、以下のセットを12,800円で提供します。ご興味のある社交飲食店(料理店)の経営者様は、弊所に電話してください。

  • 法律の概要説明
  • 標識の準備
  • 届出の手続き(千葉県は令和2年1月6日から受付開始です)
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お弁当屋さん必読|容器包装のポジティブリストの話し

令和2年6月1日施行といえば、飲食店HACCPです。
過去ブログ1:飲食店HACCPは令和2年6月1日から始まります
過去ブログ2:飲食店HACCPの話し

お弁当屋さんに関しては、飲食店HACCPに加えて、もう一つ気にしなければならないことがあります。それは、お弁当の容器包装(=弁当箱など)です。

現在は禁止されていない物質を用いた容器包装が使用可能ですが、令和2年6月1日以降は以下のa・bいずれかに該当する容器包装のみが使用可能になります。

a.使用可能としてリスト(これをポジティブリストという)に記載されている物質を用いた容器包装

b.ポジティブリストには記載されていない物質が、人の健康に問題のないように用いられた容器包装

お弁当屋さんでは容器包装(=弁当箱など)を仕入れていると思いますが、容器包装を仕入れている取引先の容器包装が上記aまたはbに対応していないと、お弁当屋さんではお弁当の中身(料理)は作れても、容器包装(=弁当箱など)がなくて販売できないということが起きる可能性があります。

以下に、お弁当屋さんの視点で3つポイントを書きます。

1.法律の根拠(条文の引用は「食品衛生法」です)

第五十条の四 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料が使用された器具又は容器包装を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入する者は、厚生労働省令で定めるところ(=令和元年11月7日官報号外153号厚労省令68)により、その取り扱う器具又は容器包装の販売の相手方に対し、当該取り扱う器具又は容器包装が次の各号のいずれかに該当する旨を説明しなければならない
一 第十八条第三項に規定する政令で定める材質の原材料について、同条第一項の規定により定められた規格に適合しているもののみを使用した器具又は容器包装であること
二 第十八条第三項ただし書に規定する加工がされている器具又は容器包装であること

平易に言い直しますと、容器包装の販売者(製造者、輸入者を含む)は、上述aまたはbに該当することを、販売先に説明しなければならない、となります。
お弁当屋さんの立場から言うと、容器包装の販売者が上述a・bの説明をすることができなければ、容器包装を仕入れる訳にいかない、となります。

2.ポジティブリストの範囲

ポジティブリストの範囲は、合成樹脂だけです(令和元年10月9日官報108号政令122号)。
合成樹脂とは、プラスチックやビニール等と考えていただいて結構です。
ポジティブリストが発表されるのは令和元年12月の予定ですが、リスト案を厚労省のWEBページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.htmlで見ることができます。
紙、ゴム、金属、ガラス等は範囲外です。これらを原材料とする容器包装は、従来通り使用可能です。
注意が必要な場合として、例えば、一見したところ紙だけれども、合成樹脂が貼って(塗って)あるなどの加工がある場合、インクや接着剤が使用されている場合などが考えられます。

3.令和2年6月1日になったら、お弁当屋さんが既に仕入れている容器包装も使えなくなるのか?

令和2年6月1日の時点で、既に手持ちの容器包装は、上述a・bを満たしていなくても、そのまま使用することができます。
令和2年6月1日までに製造され容器包装の販売者の倉庫にあるものを、同日を過ぎてお弁当屋さんが仕入れることも問題ありません。
根拠は、以下の条文です。

附則
(器具及び容器包装の規制に関する経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業(食品衛生法第四条第七項に規定する営業をいう。)上使用されている器具(同条第四項に規定する器具をいう。)及び容器包装(同条第五項に規定する容器包装をいう。)については、新食品衛生法第十八条第三項及び第五十条の四(第二条の規定の施行の日(以下「第三号施行日」という。)以後にあっては、同条の規定による改正後の食品衛生法(以下「第三号新食品衛生法」という。)第五十三条)の規定は、適用しない

まとめを書きます。

お弁当屋さんは、容器包装の販売者さんに「ポジティブリストへの対応はどうなっていますか?」と、今すぐに聞いてみてください。

そして、令和2年6月1日以降も安定的に容器包装を確保できるか、今から検討を始めることをお勧めします。

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飲食店HACCPは令和2年6月1日から始まります

かねてより本ブログでご案内している「飲食店HACCP」が令和2年6月1日から始まります(令和元年10月9日官報108号政令121号)。

令和2年6月1日といえば、あと7か月です。

既に保健所によっては、飲食店営業の新規許可申請を出すと、実地検査の時、保健所職員の方から申請者に対して「飲食店HACCP」に関するパンフレットを渡しつつ制度の概略を説明し「HACCP文書を作ってくださいね」と指導を始めているところもあります。

さて、ここで復習です。「飲食店HACCP」とは、どのようなものであったでしょうか。

平成30年6月13日官報号外126号法46から引用です。

第五十条の二 厚生労働大臣は、営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業(第五十一条において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
一 施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
二 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。

上記の太文字の「小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組」が、このブログでいう「飲食店HACCP」です。ファミリーで切り盛りしている飲食店は、「飲食店HACCP」が適用されると考えていただいて差し支えありません。

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個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではない、という話し

結構しばしばある間違いに、社長個人名義と会社(法人)名義を同一視している、というのがあります。

たとえば、こんな会話です。

個人事業のお客様:建設業許可が取れたら、さらなる飛躍のために会社(法人)を設立することを考えています。

私:でしたら建設業許可を取る前に会社設立をしましょう。

個人事業のお客様:えっ!?とりあえず建設業許可が欲しいです。建設業許可さえあれば、直ぐにでも大きい仕事を受注できそうだからです。

このブログをお読みいただいている方に、状況を少し説明します。

このお客様は個人事業で建設業を営んでいて、個人事業主としての個人の名前で建設業許可を申請しようとしています。建設業許可が取れれば業績も伸びるだろうから、許可を取った後は個人事業を止めて、法人として大きくやりたい、と言い出した場面です。

会話は続きます。

私:法人で建設業許可を取り直す必要があります。

お客様:ん?私が今許可を取って、私が社長になります。ダメなのでしょうか?

タイトルにあるとおり個人名で取った許可は、その人が社長であっても会社の許可ではないのです。個人事業主が個人の名前で取得した許可は個人事業主のものであり、その個人事業主が設立した法人であるからといって、法人が許可を持っていることにはなりません。法人は法人の名前で建設業許可を取り直す必要があります。

同じパターンですが、もう一つ紹介します。

風俗営業を営むお客様です。

開業して暫くは個人事業主として頑張って、経営が軌道に乗ったら法人化する計画が当初からあったそうです。このことは税理士さんにも相談してあり「法人成り」という説明を受けていたようです。

私:法人で風俗営業許可を取り直す必要があります。

お客様:えっ!?許可を取り直す間、営業できないじゃない!!

個人事業主名義の風俗営業許可は、あくまでも個人事業主のものであり、この個人事業主が設立した法人であっても、その法人が風俗営業許可を持っていることにはなりません。

このような間違いを防ぐために、許可・届出・登録などが必要な業種の方は、税理士さんや経営コンサルタントさんに相談に行く前か、または同時に、行政書士にもご相談ください。行政書士に相談していなかったために、上述の許可名義の問題以外にも、いろいろな問題が発生しています。

お客様が同業の仲間同士で許可・届出・登録について情報交換している場合もありますが、一般論としては正しい情報でも、個別の事情を抱えるお客様に適合する情報である保証はありません。ぜひ、行政書士にご相談ください。

最後になりますが、許可に関することで、ある経営者さんが私に向かって呟きました。

俺、スタートから間違ってたのかぁ。はぁ~(ため息)。

今回は以上です。

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だんだん見えてきた食品営業許可の見直しと食品営業届出制度の創設

平成30年6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律(官報号外126号・法律第46号)が公布されていました。

食品衛生法等の「等」とは、「食品衛生法」「と畜場法」「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」の3つなのですが、食品衛生法に関していえば、以下の7項目が改正になっています。

  1. 広域的な食中毒事案への対応強化
  2. HACCPに沿った衛生管理の制度化
  3. 特別注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
  4. 国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備
  5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
  6. 食品リコール情報の報告制度の創設
  7. 食品等の輸入及び輸出

項2については、この法律が公布されて早々に飲食店HACCPの話しで紹介しました。

今回は、項5の「食品営業許可の見直しと食品営業届出制度の創設」の全容がだんだんと見えてきたという話しです。

施行に向けたスケジュールは、2019年前半に政省令の公布、2019年後半に自治体条例改正、2021年に施行、ということになっています。そして、2019年前半も終わろうとしている今、全容が見えてきたという訳です。

要約すると、以下のような感じです。

  • 食品の製造業、調理業、加工を伴う販売業等は、許可が必要。
  • 温度管理等が必要な包装食品の販売業、保管業等は、届出が必要。
  • 常温で保存可能な包装食品のみの販売業等は、許可も届出も不要。
  • 従来の34の許可業種は、再編する。
  • 従来は自治体が独自に施設基準を定めていたが、厚労省令で統一的な施設基準を定める。

具体的には、あまりにも多岐に渡る内容なので紹介のしようもありませんが、ほんの一部の例を挙げると、

  • 従来はなかった「漬物製造業」が許可業種になる。
  • 消費期限表示の対象となる食品(弁当を含む)の販売業は、届出の対象となる。
  • 野菜果物販売業(つまり八百屋さんです)は、届出の対象になる。ちなみに八百屋さんは全国に14万件以上あるそうです。
  • 少々毛色が違いますが許可関係として、許可更新の際の申請書に「HACCPの取組」を記載することになる。

お断りしておきますが、まだ政省令は公布されておらず、これらの具体例は案の段階ですので、お間違えのないようにお願いいたします。

私が見ているのは、厚労省のWEBページです。
このWEBページには、まだ案の段階ですが、再編後の許可業種や届出対象業種について、その具体的な業種の資料もあります。
また4月26日の「食品の営業規制に関する検討会とりまとめ(政省令関係事項)」という資料は、とても興味深い資料です。

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風営店におけるスライダックス(調光器)の話し

風俗営業許可を取得していた風営店が撤退し、居抜きで次の風営店が入居しようとすると、そこにスライダックス(調光器)が設置されていることがあります。

風営法を筆頭とする法令等の規定により、クラブなどの接待のある飲食店では「スライダックスは不可」とされています。
この「スライダックスは不可」という情報は、インターネット上に多数流れていますから、風営店を経営する方には知られていることだと思います。
インターネットだけでなく、風営店を新規開店するときに行政書士からも警察からも「スライダックスは不可」と言われていると思います。

さて、撤退したお店が風俗営業許可を得ていたということは、許可を受けたその時点ではスライダックスがなかったことを意味します。したがって、許可を受けた後にスライダックスを設置したことになります。

ここで疑問です。「スライダックス(調光器)は不可」が分かっていて、なぜスライダックスを設置するのでしょうか?

風営店の店舗を扱う不動産屋さんが「カラオケの時の照明演出のために、店舗内の照明を落としたいのでは?」と言うを聞いたことがあります。カラオケの照明演出として、呼び名はいくつかあると思いますが「ステージライト」「ディスコライト」などレーザー光を出す照明器具があり、そのレーザー光を綺麗に見せるために店舗内の照明を落としたい、ということのようです。なるほど、一理あるように思います。その一方で、店舗内の照明を全く落とさずに、カラオケの照明演出をしている風営店も存在しているので、他に理由があるのではないか、とも思っていました。

ある時、風俗営業許可の申請者本人と一緒に警察に風俗営業許可証を受け取りにいく機会がありました。警察の担当官から申請者本人に「スライダックスは設置したらダメですよ」と注意があります。担当官が「お客さんが『明るすぎる』とクレームすると、経営者がスライダックスを設置することが多いですから」と続けました。

これを聞いて、これまでの疑問が解けました。とても納得のいく理由でありました。

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消防訓練の話し

今回は消防訓練と、その思い出について書いてみます。

風俗営業店を含む飲食店などの開業に付随して、消防手続きに関わることがあります。

その飲食店が入居する建物が一定以上の規模である場合には、防火管理者を選任して、消防計画を作成します。
その消防計画に基づき、今回のテーマである「消防訓練」を行います。

さて、「消防訓練」と聞くと、思い出すことがあります。私が会社員時代の消防訓練のことです。

その当時は防火管理者という言葉も知らなかったのですが、会社には防火管理者がいたはずで、今思い返せば、そのような話しを聞いていたよう思います。

社員は「防火管理に係る消防計画」に従って通報・連絡・初期消火・避難誘導などの役割を割り当てられていました。
私は、初期消火の担当でした。
ビル全体の消防訓練の日、訓練会場に行くと、すでに延ばされたホースがあり、参加者が代わる代わるノズルを持ち、水圧の体験をしました。

と、まあ、これで消防訓練は終わりで、私は漠然と「あのホースはどこから来たのだろうか?」と思ったものです。

変なことを言っていると思われるかもしれませんが、私は初期消火の担当だったのに、ビルの中にある消火栓設備の扉を開けると、ホース、ノズル、バルブがあることを知らなかった訳です。

おそらく、防火管理者やビル管理者以外の一般の訓練参加者は、誰も屋内消火栓設備の扉の中を知らなかっただろうと思います。

平常時は、むやみに触ってはいけない消防設備なので、誰も中を見たことがないのも当然といえば当然です。

また、屋内消火栓には、ひとりでも操作可能な2号消火栓と、原則2人で操作しなければならない1号消火栓があるのですが、当然そんなことも教えられていません。

このような訓練の状況でしたので、火災が起きなくて本当に良かったと思います。

話しを今に戻して。

先日、弊事務所が入居しているビルで消防訓練がありました。訓練では消火器の使い方を実地に確認しました。
消防署員の方からは「消火器の設置場所を確認しておくように」とのアドバイスがありましたので、さっそく確認しておきました。

消防訓練に関しての話は以上です。

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飲食店HACCPの話し

2018年6月13日、食品衛生法が改正されました。この改正で「飲食店HACCP」という制度ができました。制度の施行はまだ先ですが、2年以内には始まります。

「飲食店HACCP」と書きましたが、法律上の言葉ではありません。

法律上は、(食品)営業者は次の2つを実施しなさい、となっています。

1.施設の内外の清潔保持(中略)一般的な衛生管理
2.食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)

特に項2がHACCPに対応する部分で、「小規模な営業者」とあるので一般の飲食店も含まれることとなり、「飲食店HACCP」という言葉で表現されます。

HACCPは、NASAのアポロ計画に起源をもつ由緒正しい食品衛生管理の手法です。
今回の「飲食店HACCP」は由緒正しいHACCPをそのまま飲食店にも適用する訳ではなくて、HACCPの考え方を取り入れて食品衛生に取り組みましょう、という趣旨です。ですから、「自分の店で食中毒は出したくない」「異物混入したくない」という気持ちがあれば、誰でも対応可能です。
「急に法律で無理難題を突き付けられた」という話しではありませんので、ご安心ください。

平たく言うと、「飲食店HACCP」とは以下を実施することです。
1.ヤバそうなところに注目して、衛生管理のルールを自ら決める。
2.そのルールを紙に書く。
3.紙に書いたルールを自ら守る(従業員に守らせる)。
4.ルールを守っている様子を紙に記録する。

飲食店を経営されている皆さまなら誰でもできることなのですが、場合によっては「紙に書く」という部分が不慣れな方もいらっしゃるかもしれません。また、「どのように書けばいいの?」という方もいらっしゃるかもしれません。

そのような場合は、私にご相談ください。私は法律の改正前から「飲食店HACCP」に取り組んでいますので、安心してご相談いただけます。

余談になりますが、この件は改正前からお金をかけて勉強をして、改正になるのを待っていました。国会が他の問題でなかなか進まず、本当に法案が成立するのか心配していたところ、会期が6月20日まで延長になり、6月13日に法改正が公布されて「ほっとした」というエピソード付きです。

そもそも私がHACCPを知ったのは、3~4年前に「食品衛生責任者の養成講習会」で習った時です。クライアントさまに「食品生成責任者講習会に行ってくださいね」と言う手前、自分でも受講してみたのでした。

さて、もうすぐ東京オリンピックです。大勢の外国人が日本を訪問することと思います。外国人から見ると日本の食品衛生管理には問題があるそうで、日本としても外国人に安心してもらいたいという意図で、今回の食品衛生法の改正となりました。

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