登録解体工事講習の話

建設業許可における業種として、平成28年6月から解体工事業が追加されたことは、建設業の皆様の間で比較的知られていることだと思います。

ここで、解体工事業の専任技術者に平成27年までに合格の以下のいずれかの資格者を充てる(充てている)場合は、「解体工事に関する実務経験1年以上」または「登録解体工事講習の受講」が必要とされています。

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築または躯体)

期限もあります。「解体工事に関する実務経験1年以上」または「登録解体工事講習の受講」を証明し、有資格区分の変更届を令和3年3月31日までに提出する必要があります。

タイトルになっている「登録解体工事講習」について紹介します。

現在は、2つの機関が講習を実施しています。以下のURLは、国土交通省です。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html

講習開催の案内です。

詳しいことは分かりませんが、いずれの機関も講習は1日で終了(4時間強程度)のようです。

繰り返しになりますが、「講習を受けたから安心」とはなりません。講習を受けて、その旨の「変更届」を提出して完了です。この変更届を提出しないと、令和3年3月31日以降に解体工事業許可を失いますから、注意が必要です。

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ここから先は、同業の行政書士の先生向けの話です。

上述の話に関連して、平成27年までに取得した1級建築施工管理技士の資格者を専任技術者に充て、解体工事業を含む複数の業種の許可申請をしようとしました。

その際、専任技術者証明書(様式第八号)の有資格区分(65)に「2A」つまり「1級建築施工管理技士(附則第4条該当」)を記載したところ、ある土木事務所窓口において「2A」「20」を併記するよう補正がありました。

詳しくは分かりませんが、「2A」は解体工事業のみに使用するコードということなのかもしれません。また、ローカルルールも存在するでしょうから、何とも言えないのですが、一応同業者様向けにご紹介しました。

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