飲食店HACCPは令和2年6月1日から義務化で待ったなし

かねてより本ブログでご案内している「飲食店HACCP」が令和2年6月1日から義務化されます(令和元年10月9日官報108号政令121号)。

令和2年6月1日といえば、あと7か月です。

間違わないでいただきたいのは、令和2年6月1日になったら始めれば良いのではなくて、令和2年6月1日時点で既に始めていなくてはならない、つまり6月1日より前から準備をしなければならない、ということです。

既に保健所によっては、飲食店営業の新規許可申請を出すと、実地検査の時、保健所職員の方から申請者に対して「飲食店HACCP」に関するパンフレットを渡しつつ制度の概略を説明し「HACCP文書を作ってくださいね」と指導を始めているところもあります。

令和2年6月1日からは、飲食店営業の更新許可を申請すると、保険所で「HACCPへの取り組みはどうなっていますか?」「HACCP文書を見せてください」と言われることになります。HACCPに取り組んでいなくても(HACCP文書が存在しなくても)、飲食店の更新許可が貰えない訳ではありませんが、確実にHACCPに関する指導を受けます。

さて、ここで復習です。「飲食店HACCP」とは、どのようなものであったでしょうか。

平成30年6月13日官報号外126号法46から引用です。

第五十条の二 厚生労働大臣は、営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業(第五十一条において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
一 施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
二 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第六条第一項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。

上記の太文字の「小規模な営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組」が、このブログでいう「飲食店HACCP」です。ファミリーで切り盛りしている飲食店は、「飲食店HACCP」が適用されると考えていただいて差し支えありません。

また、一般的な誤解で「飲食店HACCPには一年間の経過期間がある」というのがあります。その誤解がどこから来ているかというと、以下の条文ではないかと思います。

(新食品衛生法第五十条の二第二項) 営業者は、前項の規定により定められた基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。
附 則
(公衆衛生上必要な措置に関する経過措置)
第五条 新食品衛生法第五十条の二第二項(第三号施行日以後にあっては、第三号新食品衛生法第五十一条第二項)に規定する公衆衛生上必要な措置については、施行日から起算して一年間は、旧食品衛生法第五十条第二項の規定により定められた基準によることとする。

ここで言っている「一年間」とは、新法では厚生労働省令で基準を定めるところ、旧法の条例による基準に従う期間ということです。「飲食店HACCP」の開始に一年間の猶予期間があるのではありません。

まとめを書きます。

「飲食店HACCP」は令和2年6月1日の義務化で、待ったなしです。

弊所には「飲食店HACCP導入サービス」があります。「飲食店HACCP」の導入にお困りの飲食店様は是非弊所にご相談ください。

この記事を気に入っていただけましたら、シェアをお願いいたします。