令和2年4月1日から風俗営業店を含む飲食店の屋内は原則喫煙できません|既存店に対する特例有り

この記事は、風営法の適用を受けている飲食店向けです。

健康増進法という法律により、受動喫煙を防止する目的で、令和2年4月1日から風俗営業を含む飲食店の屋内は原則喫煙できないことになります。
「屋内」禁煙ということは、オープンテラスのような場所では喫煙可ということですが、風俗営業店がオープンテラスであることは有り得ないので、風俗営業の社交飲食店(料理店)は原則禁煙にしなくてはなりません。「原則」というからには「例外」がある訳で、「喫煙室でのみ喫煙可」が例外になります。

喫煙室には以下の2タイプがあり、屋内で喫煙可能にするには、たばこの煙の流出防止措置がとられた喫煙室を設置しなければなりません(既存店には特例がありますので、慌てず最後まで読んでください)。

    1. 喫煙専用室
      • 紙巻たばこOK
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食NG(スマホ操作すらNG)
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止
    2. 指定たばこ専用喫煙室
      • 紙巻たばこNG
      • 加熱式たばこOK
      • 飲食、スマホ操作等はOK
      • 従業員を含む20歳未満立入禁止

風俗営業店は、食事を主目的とする飲食店と異なり、客室で喫煙できることもお店の機能の一つだと考えられますので、なかなか辛いところだと思います。
「喫煙できないから、この店に行かない」などという方もいらっしゃるかもしれません。店外に出れば喫煙可能か?といえば、条例によって路上喫煙禁止になっている場所も多く、近隣から警察に通報されてしまうことがあるかもしれません。やはり喫煙者の方には喫煙室に入っていただくしかありません。

喫煙室の設置にかかる費用については、助成金の制度もありますが、労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件になっています。

さて、既存店に対する特例の話しです。少々条件が付きますが、既存店では従来通り、客室で喫煙可能にすることができます。喫煙しながら、飲食OK、お店のキャストとの歓談OKです。

(条件)

  1. 令和2年4月1日時点で現存するお店であること
  2. 個人事業、または中小企業(資本金・出資金が5,000万円以下)であること
  3. 客室面積が100平方メートル以下であること
  4. 従業員を含め20歳未満立入禁止にすること
  5. 所定の書類を備え付けること
  6. 喫煙可能店であることの標識を出入口付近に掲示すること
  7. 看板等に喫煙可能店であることを表示すること
  8. 所定の届出書を提出すること

項4の「20歳未満立入禁止する」ことは、18~19歳の飲食客を失うことなので、経営判断が必要です。

なお、既存店の特例で、客室を区切り飲食OK・歓談OKの喫煙可能室を設けて、喫煙可能室以外の席で18~19歳の飲食客を受け入れることも可能ですが、そもそも客室を区切ることは、風営法上の構造設備の変更に当たるので、現実的ではないと考えます。

まとめます。
・令和2年4月1日以降に風俗営業の飲食店を出店する場合は、喫煙室を考慮して、風俗営業許可申請を出すこと(風営許可を受けた後に喫煙室を設置することは、構造設備の変更に当たる場合があります)
・令和2年4月1日時点の既存店では、特例を活用することを検討すること

今まさに新規出店を考えていらっしゃる方は、残り3か月を切っていて苦しいのですが、速攻で風俗営業許可申請を出して、既存店の特例を受けることも検討なさってください。

最後に宣伝ですが、弊所では、既存店の特例をご希望の方向けに、以下のセットを12,800円で提供します。ご興味のある社交飲食店(料理店)の経営者様は、弊所に電話してください。

  • 法律の概要説明
  • 標識の準備
  • 届出の手続き(千葉県は令和2年1月6日から受付開始です)
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